日米中央銀行が全く違う動きを見せた。日銀は31日の政策決定会合で、政策金利を0.25％引き上げた。3月にマイナス金利を解除したことに続く動きだ。さらに、国債購入を減額し、量的引き締めも開始した。この決定を受けて、東京株式市場は大幅な下落となった。日経平均は36300円台にまで一気に下げている。この決定の背後には日本の物価上昇基調がある。日銀は2026年まで2％の物価上昇は続くと見ている。一方、アメリカのFRBは同じ31日に開いたFOMCで政策金利を据え置いた。ただ、声明ではインフレ率と雇用の勢いが鈍化したことを告げ、9月の利下げもありうることを想定するものとなった。利下げが行われなったことで、NY株式市場の下げは東京市場ほどではない。この日米中央銀行の決定の違いによって、為替は大きく変化した。日本円は対米ドルで、149円台にまで円高になっている。この円高は近隣諸国の通貨の安定にも寄与しているようだ。中国人民元も韓国ウオンもそれぞれの通貨安基調が収まっている。（くちなし亭、2024.08.02）
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