３月１６日に閉幕した中国の全人代ですが、その経済政策において、大きな変更があったようです。これまでは経済は李克強、政治は習近平という住み分けが出来ていたのですが、どうも、李克強首相の市場中心主義的な手法では、国有企業が危うい。その杞憂というか、圧力が習近平主席を動かしたようです。習近平主席も過剰生産がかの国の経済をゆがめていることには気づいていることはいるようです。大慶油田の大量の掘削機の稼働停止を命じたのも、彼なのですが、その稼働停止により、５万人もの一時解雇が起こりうることに、危機を感じ始めたのです。だから、多くの大手国有企業は純損益で大幅な赤字になっているのです。中国を代表する石炭会社である中国第2位の国営企業、中煤能源の純損益で32億6700万元(約567億円)の大幅な赤字です。では、どうして大幅赤字になったのかと言えば、有利子負債に対する利払いコストが49.5億元(約859億円)にも膨らんだ事によります。つまり、危なくなった企業に銀行が際限なく、融資をしているのです。もちろん、それをしている背景には、習近平政権の指示が働いていることは間違いありません。ゾンビ企業の淘汰を李克強首相は力説していますが、小さなゾンビ企業は間違いなく、つぶされるでしょうが、大きな国有企業の倒産は大量解雇を生み、共産党政権の地盤をも揺るがしかねないのです。だから、懸命な延命を図ります。復活できれば良いのですが、それがどうしようもなくなる日も来るのです。その時には、今よりも、はるかに大きな打撃となります。経済が習近平経済に移ったことで、不安は高まります。(2016.4.1)
