28日のアメリカ株式市場は下落で終わったそうである。理由はアップルの期待外れの決算で、売りが深まったこともあるが、日銀の追加緩和策の見送り報道に影響を受けたとされている。さて、日銀のマイナス金利策が長期金利の異常低下という副作用を起こしているという話は先日した。その状況下で、日本の長期国債も利回りがマイナスに転じている。にもかかわらず、金融機関の国債買いが止まることはない。なぜか。それは日銀が金融機関の保有する国債を無条件に購入しているからである。つまり、このような国債を購入しても、金融機関は利益を得るのである。ついでに言えば、このようなことしている日銀は大損失を被るかと言えば、日銀は日銀券を発行する権利があるので、損をしない。損をするのは国際償還という立場の国民である。最後に、国民がその付けを払うのである。そして、気がかりなことは国債の購入者の外人の割合が増えていることだ。日本で、ギリシャ危機が起こらないのは国債保有割合の外人の割合がほとんどなかったからだ。だが、この数年、外人の円買いに伴って、国債購入が顕著に増えだした。彼らは低金利でも、あるいはマイナス金利でも、為替操作で利益を出すことができる。さらに、これが最大の懸念なのだが、彼らは最終的に、彼らの持っている国債は日本の金融機関に売り抜けることができると考えているのではないのだろうか。日本の金融機関は絶対に買うだろう。損をしないのだから。(2016.4.29)
