ＥＣＢ（欧州中央銀行）が１月２２日、ＱＥ（量的緩和策）の実施を発表した。日銀のＱＥ発表に比べれば、そこにはサプライズは無い。市場はその決定を織り込み済みである。日本のように、政府や日銀幹部など、少数の人によって、決定されることとは違い、なんといっても、ＥＣＢの決定には、ＥＵ加盟国の多くの国への、事前了解が必要となる。当然、その過程で、秘密も漏れる。今回もフランスのオランド大統領が、それを示唆したことで、決定的となった。それに、決定に先立ち、スイス中央銀行がフランとユーロの交換上限を撤廃するなど、表向きはともかく、ヨーロッパの中銀間では、認知済みであったようだ。問題は、ＥＣＢの実施するＱＥの中身である。ドラギ総裁の説明によれば、各国の出資割合により、各国国債をＥＣＢが買い取るが、仮に、その国債がデフオルトに落ちいった場合でも、ＥＣＢはその２０％までしか保証しない。さらに、１国からの買い入れも、その発行額の３３％という上限を設けているので、ギリシャの国債は新たに、購入することは無い。まあ、そんな事情で、ユーロが安くなり、ウクライナ情勢などで、悪化したドイツの経済には明るさが見え始めたようだ。さらに言えば、出資割合で、お金が投入されるので、ドイツが一番恩恵に預かることになる。(2015.1.24)
