この数日、どうしても、これは理不尽ではないかという問題が地球の反対側で起こっている。それがアイスランドの預金返済問題である。ことの発端はアイスランドの金融機関がインターネットを通じて、高金利の金融商品を発売し、それにイギリスやオランダの人たちが飛びついて買ったことに始まる。その額50億ドル。しかし、リーマンショック後の金融危機の影響を受けて、アイスランドの金融機関は破綻した。一般的に日本でもそうだが、自国の金融機関の破綻にはある程度のセーフテイネットが設けられている。しかし、他国の金融機関のものは補償しない。金融機関の内情を調査する権限を持たないからである。ここで、問題となるのは、イギリス政府とオランダ政府が自国の預金者の不満をなだめるために、その預金を保護したことにある。その上で、５．５５％の金利負担も上乗せして、その返済をアイスランド政府に要求したのである。ただ、50億ドルという額はアイスランドの国民にとって大きな負担だ。ＧＤＰの40％にも達するからである。だから、この返済協定案はアイスランドの人たちの国民投票によって、否決された。これは日本に置き換えれば、ある人が個人の意思で、アメリカの銀行の金融債を買った。その銀行がつぶれたので、日本政府に弁済を求めた。日本ではこの場合の弁済は出来ない。仮に出来たとしても、日本政府はアメリカ政府に弁済を請求するなどは考えられない。つまり、通常は考えられないことをイギリスとオランダ政府はしているのである。大国の小国に対する横暴さを感じるのである。
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