「投信トラブル後を絶たず！」への提案。

施行された金融商品取引法は官製不況のひとつと相変わらず評判が悪い。特に、世界経済の同時不況の時期と重なっているために、投信トラブルが後を絶たない。新聞記事がそれを伝えている。私は思うのだが、この法律は複雑になった金融商品への対応や、高齢化した投資家保護などのために必要な法律ではある。だが、その運用面で、幾つかの障害にぶつかっていて、そのためにトラブルの増加が起こっているのである。問題は売る金融機関側がどうしても自分に有利に商品説明をすることにある。つまり、不利な面は出来るだけ説明を省きたいと行動する。その上で、法律に抵触しないようにもしなければならない。これが長々とした説明になり、その使った時間ほどには理解は得られないのである。だから、私は基本的な商品説明を独立した第３者に任せたらどうかと思う。金融機関にとっても、多少のフイーは非能率的な現状を考えれば、十分にペイされるはずである。もちろん、説明責任はその第３者が負うのだが、私たち、フアインナシャプランナーなどは最適ではないかと考えるのだが、いかがだろうか。

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