放射性物質の拡散予測
原子力規制委員会が10月24日に公表した、全国16カ所の原発で事故が起きた際の放射性物質の拡散予測およびそれに誤りがあったことについて原子力規制庁の金子修一原子力災害課長が11月8日、魚沼市を訪れ大平悦子市長に説明した。
市役所を訪れた金子課長に対し大平市長は「10月24日に放射性物質拡散シミュレーションが報道され、魚沼市としても原子力規制庁から直接説明をいただきたいとお願いした。報道を通じての情報提供となり、風評被害、市民に混乱を招いたことは極めて遺憾です。また、国の専門機関の発表ですので私たちは防災計画の判断基準を示したものと捉えています。その後、28日に訂正されましたが、最終的には魚沼市もUPZ(緊急時防護措置準備区域)と判断し、これから防災計画を策定していきたいと考えています。今後、国からの支援もいただきたいし、計画策定にどこまで協力いただけるかなど話をさせていただきたい」とあいさつした。
金子課長は冒頭、「シミュレーションの結果について事前に十分な説明ができなかったこと、また結果に誤りがあって市をはじめ市民の皆様に不安と混乱を与えてしまったことをお詫びしたい。シミュレーションの位置付け、受け止め方、今後、地域防災計画を作っていく上での国からの技術的、財政的サポートについても今後相談しながら進めさせていただきたい」と述べ、公表されたシミュレーションについては「地図については年間の気象条件を重ね合わせたもので、実際に発電所で事が起きたときに地図のような広がりをするものではありません。大きな発電所を抱えている地元ではリスクがあると受け止めていただき、場合によっては影響が及ぶケースがシミュレーション上はあるということです。線の外側だから安全、内側だから安全ということではありません。対策を立てるときの参考にしていただければ」と説明した。