魚沼市と県宅地建物取引業協会が締結
魚沼市と公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会で「魚沼市空き家バンク制度の運用及び相談等に関する協定」が結ばれることになり11月27日に魚沼市役所で締結式が行われた。
協定は、平成26年度末現在で３２７戸ある空き家等を魚沼市が有効活用を図るための施策を円滑かつ効果的に行い、定住を進めるため、同協会と相互に連携し協力をすることを目的としたもの。
協定では、市は所有者の遺構による空き家バンクへの登録及び空き家利用者の取りまとめを行い、取りまとめた内容を同協会へ情報提供を行い、同協会では市の情報を基に、空き家を「売りたい、貸したい」と考える所有者と、空き家を「買いたい、借りたい」と考える利用希望者の仲介を行うことになっている。
締結式では魚沼市の大平悦子市長と新潟県宅地建物取引業協会の小林代士未会長が協定書に署名した。
大平市長は「魚沼市は人口も減少しておりまして、その中で中山間地域の空き家が大変増えてきており空き家のへの対応が大きな課題となっていました。今日、調印させていただいて皆様方のお力をいただきながら地域の課題を解決していく方向に向かって進めたい」とあいさつし、同協会の小林会長は「魚沼市から私ども宅建協会の会員に仕事上の報酬に繋がる機会を与えていただけることが協会にとってもありがたいことと思っています。私ども魚沼支部全会員の力を注いで取り組んでいきたい」と述べた。
協定締結により魚沼市では今後、10月に創設された空き家バンク制度をホームページ、市報等で市民に周知し、空き家所有者に空き家バンクへの登録を促し、登録された空き家は市のホームページ、市役所窓口で紹介する。また利用希望者があった場合、市は同協会に情報を提供し、同協会が所有者と利用希望者の物件仲介を行うことになっている。
