一般会計は２６２億４千万円
魚沼市は平成29年度当初予算案を２月16日、報道関係者に発表した。同市の平成29年度一般会計予算案は２６２億４０００万円で、前年度当初予算額２８７億１千万円と比較して24億７０００万円、８・６％の減額となったが、財政調整基金、公共施設整備等基金を約10億４０００万円取り崩して事業に充当する積極予算となっている。
新年度予算案発表にあたり佐藤雅一市長は「新年度の予算編成の考え方としては、積極的な予算とし、必要な施策については思い切って手を付け、すでに効果を出し切った事業や成果が見にくい事業については実施方法の見直し、見切りを付けるなどメリハリを付けた予算編成を行った」と述べ、第２次魚沼市総合計画施策大綱別の主要事業について説明した。
生活基盤に関する施策では市道整備事業による市道12路線を整備、小出・堀之内連絡管整備事業では堀之内山之手地区の一部の低水圧解消と安定供給を図るため向山配水池からの配水整備を進める。交通安全対策事業では防犯灯のＬＥＤ化を進めるほか、内水対策事業では四日町地内の内水被害軽減を図るため四日町ポンプ場の整備に向けて測量調査と基本設計を行う。
環境衛生・自然に関する施策では、自然環境保全調査の実施をはじめ森林の多面的機能の発揮と里山整備による木材の有効活用を図る里山整備モデル事業の実施、南魚沼市・湯沢町と共同で新ごみ処理施設建設、し尿・浄化槽汚泥下水道投入施設建設を進めていく。
健康・福祉については、健康づくり支援事業で魚沼元気ポイント制度をはじめるほか、地域包括ケアシステムの構築に向けた高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定に取り掛かる。
産業分野では、地域産業活性化事業で市内企業の設備投資促進するため中小企業設備投資応援補助金を設け、農業では中心的経営体が行う農業機械の更新への支援策を拡充、新規作物や高収益作物への生産振興のための独自支援制度を創設する。観光関係では冬期間の誘客対策として宿泊割引を実施する
教育・文化では、体験活動や居場所づくりなどを進める青少年教育事業をはじめ、不登校・いじめ問題対策事業・学級づくり支援事業により更なる学力の向上、不登校の低減を目指す。
市民協働・自治体運営では地域おこし協力隊受け入れを継続するほか、新庁舎建設に向け基本計画、実施設計の作成、各種申請を行うことにしている。
29年度の重要施策として示した「人口減少問題対策」「地域資源の活用」「将来に向けたまちづくりの推進」の３点のうち、「人口減少問題対策」では、専任の移住定住相談員の配置などを行う移住定住促進事業をはじめ雇用対策として新規学室者等地元定住就職奨励金の交付、うおぬま出会いサポート事業、妊産婦医療費助成事業の拡充、第２子以降の保育料・幼稚園授業料の無償化、子ども医療費助成の対象範囲を高校卒業まで拡大し、子育て世代の経済的負担の軽減を図る。
「地域資源の活用」では、地産地消・販路拡大推進事業で魚沼ブランドの市外販路拡大に向けた取り組みを行い、観光面では誘客宣伝事業の一環として観光プラットホーム再構築事業により市場調査、体験型商品の開発支援を実施、市内のダムを観光資源として活用したインフラツーリズムを促進する。また、カーボンオフセット事業を推進するとともに友好都市等とのカーボンクレジット売買を進める。森林資源を活かした事業として木質バイオマス発電支援事業、魚沼市産木材の家づくり事業、魚沼市産材活用推進事業により林業、関連産業の活性化を図ることにしている。
「将来に向けたまちづくりの推進」では、若者会議や各種団体のリーダーの育成に向けた講習・研修会の開催、入広瀬コミュニティバス運行への支援、コミュニティの再構築を支援する事業、移動販売を支援する買物弱者対策補助金なども計上している。
魚沼市は平成29年度当初予算案を２月16日、報道関係者に発表した。同市の平成29年度一般会計予算案は２６２億４０００万円で、前年度当初予算額２８７億１千万円と比較して24億７０００万円、８・６％の減額となったが、財政調整基金、公共施設整備等基金を約10億４０００万円取り崩して事業に充当する積極予算となっている。
新年度予算案発表にあたり佐藤雅一市長は「新年度の予算編成の考え方としては、積極的な予算とし、必要な施策については思い切って手を付け、すでに効果を出し切った事業や成果が見にくい事業については実施方法の見直し、見切りを付けるなどメリハリを付けた予算編成を行った」と述べ、第２次魚沼市総合計画施策大綱別の主要事業について説明した。
生活基盤に関する施策では市道整備事業による市道12路線を整備、小出・堀之内連絡管整備事業では堀之内山之手地区の一部の低水圧解消と安定供給を図るため向山配水池からの配水整備を進める。交通安全対策事業では防犯灯のＬＥＤ化を進めるほか、内水対策事業では四日町地内の内水被害軽減を図るため四日町ポンプ場の整備に向けて測量調査と基本設計を行う。
環境衛生・自然に関する施策では、自然環境保全調査の実施をはじめ森林の多面的機能の発揮と里山整備による木材の有効活用を図る里山整備モデル事業の実施、南魚沼市・湯沢町と共同で新ごみ処理施設建設、し尿・浄化槽汚泥下水道投入施設建設を進めていく。
健康・福祉については、健康づくり支援事業で魚沼元気ポイント制度をはじめるほか、地域包括ケアシステムの構築に向けた高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定に取り掛かる。
産業分野では、地域産業活性化事業で市内企業の設備投資促進するため中小企業設備投資応援補助金を設け、農業では中心的経営体が行う農業機械の更新への支援策を拡充、新規作物や高収益作物への生産振興のための独自支援制度を創設する。観光関係では冬期間の誘客対策として宿泊割引を実施する
教育・文化では、体験活動や居場所づくりなどを進める青少年教育事業をはじめ、不登校・いじめ問題対策事業・学級づくり支援事業により更なる学力の向上、不登校の低減を目指す。
市民協働・自治体運営では地域おこし協力隊受け入れを継続するほか、新庁舎建設に向け基本計画、実施設計の作成、各種申請を行うことにしている。
29年度の重要施策として示した「人口減少問題対策」「地域資源の活用」「将来に向けたまちづくりの推進」の３点のうち、「人口減少問題対策」では、専任の移住定住相談員の配置などを行う移住定住促進事業をはじめ雇用対策として新規学室者等地元定住就職奨励金の交付、うおぬま出会いサポート事業、妊産婦医療費助成事業の拡充、第２子以降の保育料・幼稚園授業料の無償化、子ども医療費助成の対象範囲を高校卒業まで拡大し、子育て世代の経済的負担の軽減を図る。
「地域資源の活用」では、地産地消・販路拡大推進事業で魚沼ブランドの市外販路拡大に向けた取り組みを行い、観光面では誘客宣伝事業の一環として観光プラットホーム再構築事業により市場調査、体験型商品の開発支援を実施、市内のダムを観光資源として活用したインフラツーリズムを促進する。また、カーボンオフセット事業を推進するとともに友好都市等とのカーボンクレジット売買を進める。森林資源を活かした事業として木質バイオマス発電支援事業、魚沼市産木材の家づくり事業、魚沼市産材活用推進事業により林業、関連産業の活性化を図ることにしている。
「将来に向けたまちづくりの推進」では、若者会議や各種団体のリーダーの育成に向けた講習・研修会の開催、入広瀬コミュニティバス運行への支援、コミュニティの再構築を支援する事業、移動販売を支援する買物弱者対策補助金なども計上している。
