日本の没落は消費税のせい 改

日本の没落の主因は消費税のせいです。

消費税で儲かるのは誰か？

　1：身内以外の従業員を必要とするすべての店・会社・企業です。
　　　派遣社員のする仕事への対価は、すべてが派遣会社への支払いですから、消費税の額は単純計算で出ます。

　　　これを社員で賄うと、無茶苦茶な手数がまとわりつきます。
　　　同額給料の人を雇ったとしても、派遣社員を使う方が安あがりになる仕組みが、作られているのです。
　　　　これには、派遣社員にはボーナスを出さなくて良いから一手間と支出が減るというのもあります。
　　　よって、派遣社員ができそうな仕事は、派遣にやらせようとなり、長年雇っていた日本人を切っても
　　　安い給料の外人でもできる、よって利益を出せるという流れがあるのです。

　　　　外人さんの派遣ができないか・不出来な仕事は、仕方なく、日本人に回ります。
　　　　地方での時給は、正社員であっても、法令の最低金額に近いです。
　　　　パートも派遣の一種になり、働き方に関わらず、等しく最低金額あたりです。
　　　　仕事が確実にできる日本人を確保したいから正社員にという話しも出ますが、
　　　　正社員になっても時間縛りを行う上に、時給はほとんど変えません。
　　　　これは、雇う側が、（その仕事は自分達の誰にもできないから、）おまえを雇う、
　　　　でも、主導権はおまえには渡さないという、意思表示かも。
　　　　姪は、時間縛りがイヤダで正社員は拒否です。結婚する気も失せています。

　　　そして外人さんなら、日本人より低い給料でも、いくらでも希望者がいる、
　　　一部屋に何人住まわせても文句を言わない。
　　　　５８年程の昔、東京中野の朝日新聞配達店で、８畳の部屋に４人住んでいました。
　　　　フトン４つを重なる感じに並べて頭の方に各自一畳弱の余地を残す感じに
　　　　するしかないのでした。
　　　　この２月ほど後、全部屋は４畳半の２段ベッドに改造されたのでした。

　　　外人は借金してでも自腹で日本に来るから、派遣会社で外人を雇っても
　　　腹は痛まない。使えないからと首切りしても派遣だから退職金問題は発生しない。
　　　で外人さん、ドンドンいらっしゃいとなるのです。

　　　そして、社員募集するのは、はっきり言うと上昇志向を持つ会社だけです。
　　　社員を身内だけで固めている会社は、より高い能力者を雇ってしまうと紛糾必須で
　　　最悪乗っ取られるので避けたいのです。

　　　　この結果が、若者の財力不足で、結婚できる筈も無い、結婚しても子供を育てられる
　　　　資力が無いとなっていて、結婚しない・できない若者の％が年々増加しているのです。
　　　　これが即ち人口減の理由なのです。
　　　　子育て支援？見当違いの策で、やってますよの言い訳にもなりませんが、メディアは全て
　　　　経団連の支配下にあり、何も言えない状況にあります。

　　　　これが続くと、日本は戦争すること無く、中国の属州か、イスラム国になる未来が見えます。
　　　　どちらになるかは、流入する民族の数によります。
　　　　　習近平が、移民で国を乗っ取れることを理解していたら、今頃、アメリカと日本は、中国の
　　　　　属国になっていた可能性があります。まあ、アメリカは、その途中で気付いて法でストップ
　　　　　したでしょうが、日本は、できなかったと思います。習近平のアホさに乾杯！

　　　　経団連のトップにいる方々は、将来が見えていません。自分が、いくら金を残して子・孫まで
　　　　養える金を残したとしても、中国の属州になったら、貯金・資産は、保護されるのでしょうか。
　　　　中国が建国の際にやったことがありました、農村のトップの抹殺です。
　　　　これは毛沢東に味方しない人の抹殺という実態がありました。
　　　　習近平が、どのレベル以下なら見逃してくれるという見込みがあるのでしょうか？

　　　　また、イスラムの支配下になったら、日本の宗教は全て否定されます。
　　　　日本人全員が異教徒なのです。日本人抹殺完了まで止まらない可能性も高いです。
　　　　キリスト教バイブル、プラスイスラムみたいな完全な男尊女卑の世界を受け入れることになるのでしょうか。


　2：輸出する会社、企業
　　　輸出する場合には、「輸出戻し税」というのがあり、これ、あまりにも
　　　ザックリなため、同じ金額で売っても、国内に売るより輸出した方が利益が多いのです。
　　　これ消費税を上げると自動的に利益も上がる：つまり消費税を下げると利益も連動して減るために、
　　　輸出企業が消費税下げに同意することはありません。

　　　困ったことに、同じ数を、国内で売るより輸出で売る方が利益が多いため、企業は、
　　　輸出優先です。

　　　つまり、国内の需要が高くても、輸出が優先されるということです。

　3：財務省
　　　彼らは、消費税を上げれば、自分たちの差配できる金額が上がり、自分たちの発言力も
　　　上がるために、絶対に消費税の下げには同意しません。

　4：政党：特に自民党
　　　経団連からの寄付金が大きいので、消費税を下げる方向には動けません。

　　　出生数７５万人という記事が出ている現状でも、子育て支援しか言えないようです。
　　
　　　結婚出来ない世代・子供達の生活支援が先でしょう。

　５：提言　　
　　　ともかく消費税やめろ！

　　　明治以降に、やってきたものが、破綻せずに、できていただろう？
　　　消費税導入する前までに、問題無さそうに、できていたたものがあるだろう？

　　　まずは、そこに戻せ！