Ｄ．アトキンソン氏の大を採って小を捨てろ

Ｄ．アトキンソン氏の続きです。

氏の話のベースは銀行勤務でもしていた
ように数字が全てです。
切り捨てる話でも、切り捨てられる対象
の話はあっても、彼らの実態については
ほとんどされていませんでした。

事業再構築補助金でも、申請２万件（全
企業の０．５５％）で資金１～２兆円（
ＧＤＰ５５０兆円からの少額）を褒めて
はいません。政府が出せる金の基本は税
収です。税収をベースにせずＧＤＰを
ベースにするのは、規模の話としては良
いのですが、全く正しくありません。少
ないというならいくら出せと書くべきで
す。

大都会対地方は、別ので触れたので、ここ
では省略します。

労働分配率が下がっている話は、アメリカ
を中心に起きている話で、氏は言及してい
ません。
以前の企業の利益は、株主に６割、従業員
など企業内に４割が還元されていたようで
すが、現在は、ほとんど１００％が株主に
還元されているために、アメリカでは特に
貧富の差が拡大したとあります。この傾向
は海外で先にあったようで、日本も追従さ
せられ始めているようです。
株主がいる企業ならば、株主配当を下げさ
せれば従業員への配当を増やせるつまりは
賃金を上げられるわけです。黒字であるこ
とが必要ですが、該当する企業も受け入れ
るでしょう。

さて、海外では、デフレはないのですが、
日本にはデフレがあります。原因はプライ
マリーバランスの黒字化という財務省のお
バカな方針を変えられないせいだという声
が大きいのですが、氏は、これに全く触れ
ません。氏は、あくまでも数字屋であり、
経済屋では無いということなんでしょうが
意識して無視しているはずです。
インフレ率に合わせて給料を上げるのには
どの企業も問題は少ないはずです。
問題はデフレだということです。同じ生産
量では収入が減ると言うことです。給料を
下げたいという方が本音でしょう。

コロナで受けた最大被害の３業種、飲食
宿泊、娯楽をあげています。ただし、全体
雇用の１割しか無いのだから残り９割のた
めに最低賃金を据え置けというのを合成の
誤謬だと批判しています。逆に言えば、こ
れら３業種を切り捨てろ、潰していいんだ
と言っているに等しいです。
～娯楽でもパチンコ屋は、普通に営業して
　いる用に見え、駐車場の車の数もコロナ
　前とは変わらないように見えます。パチ
　ンコ屋は地方では高額納税者なので、
　制限できないんでしょう。

非正規雇用の数が出てきます。不景気で切る
のは、当たり前の行動です。切らなきゃ、
企業の資金が減っていくだけとなり、じきに
借金だけになって潰れるだけになるからです。
この場合、銀行はともかく、取引先にも必ず
影響がでます。下手すれば連鎖倒産です。
非正規雇用のクビ切りを一方的に非難するの
は間違っています。もしクビを切られずにい
たとしても、じきに会社が潰れ全員がクビを
切られてしまいます。景気が上向いたらまた、
雇ってもらえるという希望すら絶たれること
になるのですから。

中小企業の分配率８０％と赤字の話。
役員報酬が労働分配に含まれるのは当然でしょ
う。氏も役員のはず。役員は無給ですなんて
あるはずがない。無給に近い職や人いるよう
ですけど。さて、利益が大きい個人経営の中小
企業が税金対策で親類縁者を役員にして利益を
減らす、いろいろな経費を計上して利益を圧縮
するのは、どこの企業でもやっている話です。
でも中小企業で赤字にしてまでやる意味は無い
はずです。資金ショートになっていくわけです
から、いずれ銀行が貸金取り立てて引き揚げま
すから会社は倒産することになります。
株を発行している大企業では話が違います。
特に昔商社がやっていました。配当を出して、
見かけ上赤字にして国税をゼロにするのです。
銀行には利子が入り、株主にも配当があり、
従業員はバッチリボーナスまででていますから
どこからも文句は出ません。赤字分は新株発
行でもカバー出来るから、会社は続くのです。
～最初、商社で開始した東京エレクトロンの
　社是に、「税金を納めること」というよう
　な意外な一項がありました。

役員報酬を除くと労働分配率は、５１．５％。
大企業の４８．８％。
役員に支払われる報酬が役員報酬で、従業員に
支払われるのが給料であるという定義がありま
す。なので、役員の多さのベースにするのは、
良いでしょうが、役員報酬をゼロにしておいて
給料増額の原資があるとするのは無茶です。
いずれにせよ、赤字になるような企業には余分
な役員を置く余裕は無いのですから。そもそも
仕事が有るときに、不労の役員を保持したまま
仕事に必要な従業員を切る企業がどこにいるか
という話にもなります。
仕事が無いから、余っている従業員を、先ずは
切るというのが現実でしょう。

さて、解雇された百万人という数字が出ていま
すが、氏からのうまい提案はありません。他者
に考えろと言っています。氏には、最低賃金を
上げろ、これしかないのです。
氏にはデフレの影響が頭の片隅にも無いようで
す。

これで政権のブレーンなのが気がかりです。

コーポレートガバナンスのこと

Ｄ．アトキンソン氏の話の続きです。

コーポレートガバナンス政策の話が出て
きますが、そのメンバーは、大企業の上
場企業だけのようです。

企業３６０万社の中のたったの４千社の
上場企業のなかの、さらに選りすぐった
せいぜい１００に満たない企業が政策を
話し合うメンバーなんでしょう。

その連中に、メンバーになれない言わば
弱い大企業、さらに実態も内容も想像で
きない程弱いだろう中小企業のコーポレ
ートガバナンスまで面倒を見ろ？
バカ言っちゃいけません。そんな面倒な
ことを、する人間がどこの世界にいます
か。自分の属する企業の評価には結びつ
きそうに無い仕事に注力して何の利益が
あるんだと言う話です。下手すりゃ、株
主からアイツのクビを切れという要求が
起きる可能性すらあるのです。
～ＮＰＯだって、寄付があるからメンバ
　ーの生活や行動が維持できているので
　す。全部を持ち出しでやる集団は、宗
　教団体が行う行動ように、別の目的や
　利益があるからでしょう。

やるなら、まったく別の立場のメンバー
を集めて、やるしかないでしょう。ただ
し法律などの裏付けが無いでしょうから
どの企業も納得できる採用したくなる政
策を作ることが肝要です。

企業から現役を集めても無理です。退職
者、官僚を集める位でしょうか。学者は
経験に裏打ちされない理論しかないです
からいれると攪乱されるだけになります。
どの企業も付いてくるだけの理論・政策
が打ち出せるか、楽しみです。

～ＷＨＯが、今や出資者の利益に反する
　行動ができなくなったように、どこの
　集団であろうと、いずれは、利益集団
　に左右されるようになるでしょうから
　最初の内は、機能するかも。

現状のコーポレートガバナンス政策を話
し合う集団は、おまえ達が悪いという格
好の理由と標的にされるだけです。

生産性をあげるとは

Ｄ．アトキンソン氏の続きです。

生産性の向上は、簡単にできるもの
でしょうか？

ここで
生産性＝アウトプット÷インプット
　インプットは労働・設備・原材料
　アウトプットは生産物の生産量
として話を進めます。

基本的に、企業数などをいじらずに
向上させる方法は２つです。

１：アウトプトを大きくする。
　　ａ：売れる数を簡単には増やせない
　　　　場合、製品の値上げです。
　　　　当然競合他社がある場合、売れ
　　　　残るどころか、全く売れない危
　　　　険性もあります。
　　ｂ：売る数を増やします。この場合、
　　　　インプットの労働と原材料が売
　　　　る数に比例して増えるだけなの
　　　　で、生産性は少しあがります。
　　　　１日に作る分が売り切れていな
　　　　い場合は、暇な時間が減ります
　　　　から万々歳。

２：インプットを小さくする。
　　設備を替えることは、インプットを
　　大きくするのに、同じなので替えま
　　せん。残るは２つです。
　　一時の劣化をガマンするなら、設備を
　　もっと良いモノに更新してしまうのが
　　後々は、良いのですが。
　ａ：労働を減らす。労賃を下げるか、
　　　同じ給料のママ労働時間を増やす。
　　　あるいは、もっと忙しく働かせる。
　　　ダークカンパニ化です。
　ｂ：追加：日本では、あまりしないはず
　　　のことだったので忘れていました。
　　　働きの悪い人を解雇・退職させて良
　　　さそうな人を雇い入れる。これを行
　　　うような会社は、将来に禍根を残し
　　　ます。地方であるほど命取りになる
　　　可能性が高くなります。
　ｃ：原材料の値段を値切るか、安い仕入れ
　　先に替える。サンドイッチの中身を
　　減らすというような姑息な手段はとら
　　ないものとします。
　　これまでの取引相手の生産性を落とし
　　ます。今後の付き合いを考えると採り
　　たくない手段です。

正解は、売る数を増やすしかないようです。
地方の小企業には、売る数を増やす＝売り
上げを増やすのは、かなりきつい条件です。

氏は、これで最低賃金を上げよと言ってい
ますからインプットを上げろというのは、
地方の小企業は潰せと言っているに等しい
のです。
氏は都市部の企業数の多さとその労働者を
％を使って説明しています。都市部の％の
多さを以って、少数は無視しろと言ってい
るのです。

さて、
企業数をいじれることにすると、実に
簡単なマジックのような手法があります。
生産性の低い企業を潰すのです。生産性の
低い企業を潰せば、生産性の高い企業だけ
が残ります。これだけで、他に何もしなく
ても日本の生産性が上がったぞ、どうだ！
と威張れるのです。

生産性の低い企業を最も簡単に潰す方法。
それが最低賃金を上げることなのです。
後は何もしなくても企業は潰れていくの
です。

林健良氏のこと

書籍やインターネット等でもおなじみに
なった林健良氏は、東大大学院修了の後、
すぐかどうかはわかりませんが、私たち
の地域の診療所を開所し、今も続いてい
ます。

父母の死亡確認も含めてお世話になり、
私も高血圧と高コレステロールでお世話
になっています。
　～先生は食事療法は言いません。薬で
　　押さえられるなら薬でのようです。

以前からインフルエンザのワクチン注射
なども行っていましたが、今はコロナワ
クチンの注射も一般診療と平行して行っ
ています。
通院している患者しかいない程なので、
予診票のチェックも省かれて進行は早い
です。
～通院していると、ここでワクチン接種
　受け付けますという表示が目に付き、
　予約は一瞬で終わります。５／１０
　予約開始で１１日に診療を受けに行っ
　て予約し６／７が１回目になりました。
　（市の予約では診療所の予約は取れな
　　いという不思議が）
～接種後、２０分ほど、所内に止まる
　ように言い渡されます。予約時間の
　１５分前には来るように言い渡されま
　すが、５分も経たずに注射に呼ばれま
　す。注射には挨拶込でも３０秒も掛か
　りません。ですから所内にいる時間は
　２５分程度です。所内にいる患者数が
　常時１０人強ですから、結構密かも。
～先生の作るカルテは患者毎の手書きの
　ノートです。だからか正規の患者に掛
　ける時間も短いです。私の場合も、父
　母の場合も血圧と心音を聴くだけで１
　分掛からず終わり、採血がある時だけ
　は１分以上という印象でした。来て帰
　るまでに５分もかからない。
　～今市病院の場合、来て、呼ばれるま
　　でに１０分以上、診察にコンピュー
　　タ入力もコミで１５分以上。只の高
　　血圧に、こんなに時間掛けていいの
　　と心配するほど。料金支払い完了ま
　　でにまた１０分以上・・・薬もらう
　　だけなら通いたくなくなるという
　　ものです。
　　～診療所との違いは、毎回尿検査で
　　　の塩分摂取量判定があったという
　　　処です。診療所ではこれがありま
　　　せん。今市病院の医師は塩分原因
　　　派と言えたかも。私の血圧は、気
　　　温に極端に反応していたのですが。
　　　～例年は夏に健康診断していて、
　　　　血圧は上が１００～１４０に収
　　　　まっていました。ある年うっか
　　　　りで年末に受けたところ２００
　　　　を記録したのです。（気温変動
　　　　型のため）毎月の通院の度に
　　　　薬を変えることになったのでし
　　　　た。最初の内は気温が下がり続
　　　　けますから毎日下げきらない。
　　　　～これはいじりようが無い。
　　　　次に、暖かくなってくると毎日
　　　　下がりすぎになり、飲む数と量
　　　　をいじる＝薬を砕いて調整する
　　　　わけです。
　　　　気温変動にも動じない薬が見つ
　　　　かって今は安定しています。
　　　　（薬の効能には、こんなこと
　　　　　一言も書いていませんよ。）

　　ところで、先生の最近の本は、診療
　　所に患者も読めるように置いてある
　　のですが、古い方は昔も今も置いて
　　いません。販売用には最新の本だけ
　　は常に置いていましたけど。最近の
　　本は、郵送料だけで頂きました。以
　　前の本はタイトルだけで内容に想像
　　が付きましたので買いませんでした。
　　～市内の２軒の本屋でも売っていな
　　　い本でした。

　　先生のお休みは、水曜日と日曜日と
　　祝日。それと５月の飛び石連休の連
　　休化と日本の一般的な正月休みだけ。
　　よくぞエネルギッシュに台湾のため
　　の活動が続けられました。

先生は１９５８年生まれのようですから
還暦を過ぎました。夫婦共にお医者さん
と聞いています。
名前通りの今後の活躍もお願いします。

最低賃金引き上げについて

Ｄ．アトキンソン氏は、同じ
Ｈａｎａｄａに書いている
室谷克実氏の「隣国のかたち」
は全く読んでいないんですね。
韓国の発表通りの数字を信じて
いるようです。あるいは、韓国
発表の数字は、自分に都合が良
いからと利用している確信犯か
もです。

さて、法定の最低賃金にしば
られない方々が、日本にはい
ます。

例えば、外人の実習生と称す
る方々がその一例です。
多数を、とっかえひっかえ続
ければいいのです。言葉の問
題がありますが、日本語を片
言でも使える人を一人確保し
ていればいいのです。
～パートタイマーより遙かに
　安上がりです。

もっとも簡単なのは、海外に
工場を作ってしまうことです。
これをやり過ぎて、国内に基
幹工場が無くなってしまった
のが現在の姿です。
戻したくても、もはや最低賃
金が高いし地価も高いし建築
費も高いから戻せないという
のが実情でしょう。

中小企業が節税対策に不労の
身内を使っているから絶対に
払えるはずだというのを全体
の共通事項にしてしまうのは
暴論すぎでしょう。節税対策
が可能な会社だったら、倒産
する筈もないのですから。

地方銀行が、中小企業に貸し
た金の貸しはがしを進めてい
なかったか？
銀行に返すためと、頼まれて
親戚に貸した金が返してもら
えないままなんだが。