(元記事は 2024-05-29 01:13:02 です)
日米合同委員会という名称のシステムが存在することが明確になっています。
バイデン大統領は、2020/5/22に米軍横田基地に直接乗り付けました。
これまでの米国大統領は、羽田に乗り付けるなどして体裁を整えていましたが
米国で秘密資料も秘密条約も30年のしばりが融けて開示されたこともあり
隠す必要がなくなったからのようです。
米軍基地に往来する乗員の全ては、日本国の入出国手続きが不要なのです。
~40年以上昔、ある会社に勤めていた時に、バグパイプを演奏している同好集団が
ありました。自家用車で移動しているときに追突されて積んでいたバグパイプが
壊れました。(当時のパイプの材質はシェラックであり、食品添加物に使われるほどに
脆いのです)
で、どうやって再入手したか:米軍にバブパイプ仲間が居て、その伝で、イギリスから
直接米軍に運んで貰ったようでした。
当時は、米軍は隠して輸入できるんだと感じたのでしたが、実際には、米軍には全てが
フリーだったようです。
さて、日米合同委員会の日本人メンバーは、外務省関係者だけのようです。
要は、日米の合意があるという名目だけが必要ということのようです。
この日米合同委員会の合意事項?は、日本国憲法(実は米国製なんだが)、
日本国の全法律、日本国政府の上にあります。
1:日本上空の制空権
日本の上空の殆どは米軍に支配されており、日本の航空機の通過も
許可制であるけど、まずは認められないようです。
間違って侵入したら撃墜されても不思議は、ありません。
御巣鷹山の惨事も、どうも、この可能性があるようです。
訂正:2025/01/18
森永卓郎氏の暴露映像によりますと、自衛隊が、ミサイルを誤射して
尾翼の垂直部分にダメージを与えたという証拠が見つかっています。
(以後も飛び続けられたのは訓練用の自爆しないミサイルだったからかも)
そして、米軍横田基地に安全に着陸できる提案と機会があったのに、
日本政府が着陸させず、機体および全乗員の消滅を謀った疑いが濃厚です。
(当時横田着陸のニュースはあり、着陸できなかったのが不思議でした)
米軍ヘリが墜落機を見つけ炎上中の報告をし、救助の申し出をするも
断り、公式に飛行機を見つけたのは、その9時間後とされています。
飛行機の落下周辺を火炎放射器で焼き払った疑いも出ています。
墜落原因はボーイングの修理ミスとして貰ったようで、この無茶依頼で
以後の日本は、米国の言いなりになるしか無かったと推定されたようです。
(自衛隊の維持のために日本政府が無茶振りをしたと断定されています)
~会社の同一フロアの隣の部に、当機に予約していたけど、持ち物が多くなり
すぎて、常用車で夜間移動することになった者がいて、最初はボヤいて
いましたが、飛行機の事故と行方不明のニュースを聞いて助かった~と
森永氏は、調査を望んでいますが、メディアも政府も自衛隊も拒否だそうです。
~生存者も行方調査不能になっているようです。
アメリカは機密期限過ぎの書類は公開されますから、誰かが見つけるでしょう。
2:米軍基地と演習場などの設備
米軍は、米軍が必要とする場所に、いくつでも作れるようです。
~住民が、いくら基地反対、設備反対を叫んでも、日本国政府にできるのは
米軍に、お願いするだけです。政府は、撤去要求自体を出せないのですから
代替え地の提案とか移転費用の提供などをする以外にないのです。
なお、米軍基地などの米軍支配地は、米国法の支配下にあります。
デモする側も、侵入したら確実に銃殺されるのは、ご存じのようです。
3:自衛隊の支配権は米軍にある
日本の総理大臣には無いようです。
日本の総理大臣にできるのは、米軍と自衛隊へのお願いだけのようです。
憲法9条が、どう書き換えられようが、これは変わらないようです。
a:日本国軍法を整備して戦える軍隊にしても、この合意がある限りは
動かせない軍隊です。
b:このままでも米軍の指示で戦えるかもです。ただし、日本国軍人が
敵国人を殺すと殺人罪となりますので、ここの対策が合意の中に無いと
無理です。
c:米国が日本国滅亡を望んだら、自衛すら許可しないことも可能です。
4:日本国内への武器持ち込みに制限が無い
核3原則などと言ってますが、核を含めて、どんな武器でもフリーです。
そもそも日本側には米軍基地や設備をチェックする機構どころか機能がありません。
5:米軍人の犯罪取り締まり
いくらか取り締まれるようのなりましたけど、米国の一般人とは扱いが違います。
基本的な目的は永久に日本を戦争できる国にはしない。
事実上の植民地とすることです。
で、基本は大成功したのですが、実は失敗した所があります。
A:日本人の向上心を完全には潰せなかった。
経済的に大発展し米国を凌ごうとしたので、これを潰すのに多大な努力を払った。
日本を潰すのにグローバリズムやポリコレなどを重用したが、米国自身も、
こいつで自滅しそうになっている。
B:日本の軍隊を弱体化したのは良いが、日本が怖いあまりに日本に自衛すらさせない
昔も今も条約違反の憲法を強制したために、米国人に代わって戦わせるということが
できないままになった。
~朝鮮戦争で気付いたようで、日本を戦えるようにしたら絶対に戦いに行かされると
憲法を変えないようにした節がある。
C:後に、日米合同委員会という極秘システムで日本人を戦いに使え、日本全土を
戦場にできるシステムを作ったものの、憲法とGHQとその後の教育が
すごすぎて、戦える軍隊にはできていない。
さて、中国が台湾に侵攻した場合、米国が台湾を守るなら、日本全土の米軍基地から、まずは
ミサイルが飛んでいくことになります(合意がありますから日本国政府の許可は不要)。
つまり、ミサイルが飛び出した瞬間、中国から迎撃ミサイル+攻撃ミサイルの雨が飛んできます。
~ミサイルの数は、日本にあるだろうミサイルより遙かに多いはず。そして中国は米国の核
ミサイル数も遙かに超えようと頑張っている・・・
~核ミサイルでない保証もありません。中国が日本の土地が欲しいなら戦略核兵器に抑えるかも?
~米国が台湾を守る種な理由は、TSMCの最先端の半導体とその大工場です。
(昔はプリント基板=半導体実装基板:つまり半導体実装技術も発展していたから今も凄いかも)
米国・韓国にも同程度の半導体製造会社と工場がありますが、生産規模が全く小さいです。
~米国製に韓国製を加えても米国の需要も賄えないのです。そして、TSMCの製品と技術が
中国に渡ると、米国の武器の優位性は全く無くなるのです。中国への半導体輸出を制限したのは
これが理由です。
北朝鮮のミサイルが良く失敗するのは、入手可能な半導体の性能と品質に原因があるためです。
なお、韓国のミサイル等に失敗が多いのは、半導体の品質に問題が多すぎるためです。
~注意:TSMCが日本に作る工場は、2時代は昔の技術の工場ですから代替えできません。
米国が本気で守るかどうかは不明ですが日本人には覚悟が必要です。
日米合同委員会という名称のシステムが存在することが明確になっています。
バイデン大統領は、2020/5/22に米軍横田基地に直接乗り付けました。
これまでの米国大統領は、羽田に乗り付けるなどして体裁を整えていましたが
米国で秘密資料も秘密条約も30年のしばりが融けて開示されたこともあり
隠す必要がなくなったからのようです。
米軍基地に往来する乗員の全ては、日本国の入出国手続きが不要なのです。
~40年以上昔、ある会社に勤めていた時に、バグパイプを演奏している同好集団が
ありました。自家用車で移動しているときに追突されて積んでいたバグパイプが
壊れました。(当時のパイプの材質はシェラックであり、食品添加物に使われるほどに
脆いのです)
で、どうやって再入手したか:米軍にバブパイプ仲間が居て、その伝で、イギリスから
直接米軍に運んで貰ったようでした。
当時は、米軍は隠して輸入できるんだと感じたのでしたが、実際には、米軍には全てが
フリーだったようです。
さて、日米合同委員会の日本人メンバーは、外務省関係者だけのようです。
要は、日米の合意があるという名目だけが必要ということのようです。
この日米合同委員会の合意事項?は、日本国憲法(実は米国製なんだが)、
日本国の全法律、日本国政府の上にあります。
1:日本上空の制空権
日本の上空の殆どは米軍に支配されており、日本の航空機の通過も
許可制であるけど、まずは認められないようです。
間違って侵入したら撃墜されても不思議は、ありません。
御巣鷹山の惨事も、どうも、この可能性があるようです。
訂正:2025/01/18
森永卓郎氏の暴露映像によりますと、自衛隊が、ミサイルを誤射して
尾翼の垂直部分にダメージを与えたという証拠が見つかっています。
(以後も飛び続けられたのは訓練用の自爆しないミサイルだったからかも)
そして、米軍横田基地に安全に着陸できる提案と機会があったのに、
日本政府が着陸させず、機体および全乗員の消滅を謀った疑いが濃厚です。
(当時横田着陸のニュースはあり、着陸できなかったのが不思議でした)
米軍ヘリが墜落機を見つけ炎上中の報告をし、救助の申し出をするも
断り、公式に飛行機を見つけたのは、その9時間後とされています。
飛行機の落下周辺を火炎放射器で焼き払った疑いも出ています。
墜落原因はボーイングの修理ミスとして貰ったようで、この無茶依頼で
以後の日本は、米国の言いなりになるしか無かったと推定されたようです。
(自衛隊の維持のために日本政府が無茶振りをしたと断定されています)
~会社の同一フロアの隣の部に、当機に予約していたけど、持ち物が多くなり
すぎて、常用車で夜間移動することになった者がいて、最初はボヤいて
いましたが、飛行機の事故と行方不明のニュースを聞いて助かった~と
森永氏は、調査を望んでいますが、メディアも政府も自衛隊も拒否だそうです。
~生存者も行方調査不能になっているようです。
アメリカは機密期限過ぎの書類は公開されますから、誰かが見つけるでしょう。
2:米軍基地と演習場などの設備
米軍は、米軍が必要とする場所に、いくつでも作れるようです。
~住民が、いくら基地反対、設備反対を叫んでも、日本国政府にできるのは
米軍に、お願いするだけです。政府は、撤去要求自体を出せないのですから
代替え地の提案とか移転費用の提供などをする以外にないのです。
なお、米軍基地などの米軍支配地は、米国法の支配下にあります。
デモする側も、侵入したら確実に銃殺されるのは、ご存じのようです。
3:自衛隊の支配権は米軍にある
日本の総理大臣には無いようです。
日本の総理大臣にできるのは、米軍と自衛隊へのお願いだけのようです。
憲法9条が、どう書き換えられようが、これは変わらないようです。
a:日本国軍法を整備して戦える軍隊にしても、この合意がある限りは
動かせない軍隊です。
b:このままでも米軍の指示で戦えるかもです。ただし、日本国軍人が
敵国人を殺すと殺人罪となりますので、ここの対策が合意の中に無いと
無理です。
c:米国が日本国滅亡を望んだら、自衛すら許可しないことも可能です。
4:日本国内への武器持ち込みに制限が無い
核3原則などと言ってますが、核を含めて、どんな武器でもフリーです。
そもそも日本側には米軍基地や設備をチェックする機構どころか機能がありません。
5:米軍人の犯罪取り締まり
いくらか取り締まれるようのなりましたけど、米国の一般人とは扱いが違います。
基本的な目的は永久に日本を戦争できる国にはしない。
事実上の植民地とすることです。
で、基本は大成功したのですが、実は失敗した所があります。
A:日本人の向上心を完全には潰せなかった。
経済的に大発展し米国を凌ごうとしたので、これを潰すのに多大な努力を払った。
日本を潰すのにグローバリズムやポリコレなどを重用したが、米国自身も、
こいつで自滅しそうになっている。
B:日本の軍隊を弱体化したのは良いが、日本が怖いあまりに日本に自衛すらさせない
昔も今も条約違反の憲法を強制したために、米国人に代わって戦わせるということが
できないままになった。
~朝鮮戦争で気付いたようで、日本を戦えるようにしたら絶対に戦いに行かされると
憲法を変えないようにした節がある。
C:後に、日米合同委員会という極秘システムで日本人を戦いに使え、日本全土を
戦場にできるシステムを作ったものの、憲法とGHQとその後の教育が
すごすぎて、戦える軍隊にはできていない。
さて、中国が台湾に侵攻した場合、米国が台湾を守るなら、日本全土の米軍基地から、まずは
ミサイルが飛んでいくことになります(合意がありますから日本国政府の許可は不要)。
つまり、ミサイルが飛び出した瞬間、中国から迎撃ミサイル+攻撃ミサイルの雨が飛んできます。
~ミサイルの数は、日本にあるだろうミサイルより遙かに多いはず。そして中国は米国の核
ミサイル数も遙かに超えようと頑張っている・・・
~核ミサイルでない保証もありません。中国が日本の土地が欲しいなら戦略核兵器に抑えるかも?
~米国が台湾を守る種な理由は、TSMCの最先端の半導体とその大工場です。
(昔はプリント基板=半導体実装基板:つまり半導体実装技術も発展していたから今も凄いかも)
米国・韓国にも同程度の半導体製造会社と工場がありますが、生産規模が全く小さいです。
~米国製に韓国製を加えても米国の需要も賄えないのです。そして、TSMCの製品と技術が
中国に渡ると、米国の武器の優位性は全く無くなるのです。中国への半導体輸出を制限したのは
これが理由です。
北朝鮮のミサイルが良く失敗するのは、入手可能な半導体の性能と品質に原因があるためです。
なお、韓国のミサイル等に失敗が多いのは、半導体の品質に問題が多すぎるためです。
~注意:TSMCが日本に作る工場は、2時代は昔の技術の工場ですから代替えできません。
米国が本気で守るかどうかは不明ですが日本人には覚悟が必要です。