携帯電話契約にマイナカード必須案

健康保険証廃止に続くゴリ押し案です。

ところで、マイナカードを貰えない人々がいる件は、放置されたままのようです。

マイナンバーは、日本の住民票を持っていた人に割り当てられた「住民票コード」に
細工して得られたコードです。
当然ですが、日本の住民票を持たない人には住民票コードがありません。
　2013年（平成25年）7月8日から、在留カードの発行と共に外国人住民の住民票にも
　住民票コードが記載されるようになりました。
ということで、以前から外国に住んでいる日本人と、その後に生まれた子供達には、
日本の住民票は無いので、住民票コードはありません。

　日本の健康保険には、日本の住民票の有無に限らず、加入が可能でした。
　この対策は無いままで健康保険証廃止が決定したまま進んでいます。

さて、海外からの訪問者であっても、日本の携帯電話の借り受け・購入は可能でしたが
どういう対策を取るんでしょうか。でっかい穴が、できそうです。

さて、全データの統合は立派ですが、もし日本がウクライナと同じ状況下に陥った場合を
考えてみたら、怖すぎます。通信ラインが一つ切れただけでも終わります。
地方の役所のサーバー一つが通じなくなっただけで、本人かどうかを確認できる道は無くなります。
カードの内容を無条件で信用するしか道は無くなります。
でも、ウクライナは電力が、ほとんど途絶えています。
よって戦時中にはカードの内容を確認する方法はありません。
　どこの健康保険どころか、関係データ全てが見えなくなります。
　　地域の診療所も調剤関係はコンピュータ化していますが、患者のデータは、相変わらずの
　　患者毎のノート一冊に手書きです。ローテクなので強いし、凄まじく早いです。
　　受付後、数分で呼び出し（担当がノート抽出に要する時間）、診察は１分未満、
　　数ヶ月に１回の血液採取には２分、後の精算は３分以下です。
　　　（調剤指示は声出しで、扉の無い隣室でコンピュータを操作する女性が聞いています）
　　手書きノートを廃止した病院では、診察と、コンピュータ入力に２０分は掛かっていました。
　　　調剤書手配も医師がコンピュータ指示していましたから余計に掛かったんでしょう。

　　　無電力となったら、患者の全データは得られなくなります。診察は勿論、調剤書も発行
　　　できなくなります。
　　　従来の病人なら、お薬手帳で当分はしのげても薬剤在庫が無くなるまでです。
　　　戦争対策を行っておかないと、病人はすべて病死する道しかなくなります。

　免許証を無くしたら、無免許運転を許すしかなくなります。
　　～戦闘車両の免許の有無なんてのは問題外ですけど。
　信号機すべても稼働しなくなりますから、交差点は事故車だらけで、ガソリン等の給油も
　できなくなくなりますから、直に、動ける車は無くなり、問題消滅かも。
　携帯局も停電で動かなくなりますし、救急車を呼ぶことも不可能になるでしょう。
　　まあ、路上の障害物とどっちが先だという話かもですけど。

　郵貯も銀行も通じませんから、お金を下ろすことどころか預貯金額の確認もできません。
　　当面の買い物すべては現金しか役にたちません。
　　～有事に至る前に、タンス預金に変えておくことが必須です。
　　　困ったことに、政府はタンス預金絶滅に躍起です。
　　　このままでは、戦争、即、日本国民は飢え死にです。
　　　～どこかでボランティアによる補給ということになるんでしょうが、日本には
　　　　食糧保存施設がなさ過ぎです。ウクライナは陸路で隣接する国からの補給が
　　　　可能でしたが、日本は、すべて海路か空路での補給しかないのです。
　　　　海上封鎖＋空中もついでの封鎖で日本はどこからも補給を得られなくなるのです。
　　　　～日本の食糧自給率は、種も含めると悲惨に尽きます。日本で自給出来ている
　　　　　野菜の種も全ては輸入なのです。売っている種袋の表示を確認ください。
　　　　　日本の種販売会社であってもです。
　　　　　　自種で生産できる品種もあるのですが、日本は海外や種業者の要請で農家が
　　　　　　自種を使用するのを禁止する政策を採っています。
　　　　　　自種を使えるのは作物を売らない趣味人だけかもです。

戦争にならなくても、データや技術は必ず漏れます。近い将来に偽造されるのは確実です。
どんなものであろうと、人間の作れるモノであれば、必ず作れるのです。
　機械やシステムを作っているのは人間です。人間は弱く脆いのです。
　カギとなる人間さへ見つければ、そこを糸口にして同様なモノは作れるのです。

年金という二重の徴税システム

安田生命が単独会社だった時に「１５年確定年金・定額型」というのに
加入してしまいました。
満期になれば、６０万円＋割増年金を１５年払ってもらえるものでした。

　（現在は　明治安田生命保険相互会社　です）

さて加入して直に、預貯金率が下がりすぎて、積立金は預けた金額だけしか
増加しないこととなりました：これが増額年金がたったの２００円の理由です。
（そのまま放置したのが不味かったわけですが、契約を獲った女性は
　数年勤めて入れ替わるから、解約を薦める人はいなかったわけです）

さて、今の支払って貰っている状況は

年金　　　　６００，０００円
増額年金　　　　　　２００円　　　源泉徴収税額　　３４，３１７円

です。
年金掛金は税の免除を受けられていないから、
源泉徴収として税を二重に支払っている勘定になります。
国としては、美味しい状況でしょう。
（正当なのは、増額年金だけを源泉徴収の対象にすることですが）

なお、普通の年金も、支払う人と支給される人が違いますが、それぞれが
源泉徴収されている状況ですから、国は二重取りしている理屈です
　：であってる？

日米合同委員会という属国＝植民地を維持する仕組み

日米合同委員会という名称のシステムが存在することが明確になっています。

バイデン大統領は、２０２０／５／２２に米軍横田基地に直接乗り付けました。
これまでの米国大統領は、羽田に乗り付けるなどして体裁を整えていましたが
米国で秘密資料も秘密条約も３０年のしばりが融けて開示されたこともあり
隠す必要がなくなったからのようです。

米軍基地に往来する乗員の全ては、日本国の入出国手続きが不要なのです。
～４０年以上昔、ある会社に勤めていた時に、バグパイプを演奏している同好集団が
　ありました。自家用車で移動しているときに追突されて積んでいたバグパイプが
　壊れました。（当時のパイプの材質はシェラックであり、食品添加物に使われるほどに
　脆いのです）
　で、どうやって再入手したか：米軍にバブパイプ仲間が居て、その伝で、イギリスから
　直接米軍に運んで貰ったようでした。
　当時は、米軍は隠して輸入できるんだと感じたのでしたが、実際には、米軍には全てが
　フリーだったようです。

さて、日米合同委員会の日本人メンバーは、外務省関係者だけのようです。
要は、日米の合意があるという名目だけが必要ということのようです。

この日米合同委員会の合意事項？は、日本国憲法（実は米国製なんだが）、
日本国の全法律、日本国政府の上にあります。

１：日本上空の制空権
　日本の上空の殆どは米軍に支配されており、日本の航空機の通過も
　許可制であるけど、まずは認められないようです。
　間違って侵入したら撃墜されても不思議は、ありません。
　御巣鷹山の惨事も、どうも、この可能性があるようです。

２：米軍基地と演習場などの設備
　米軍は、米軍が必要とする場所に、いくつでも作れるようです。
　～住民が、いくら基地反対、設備反対を叫んでも、日本国政府にできるのは
　　米軍に、お願いするだけです。政府は、撤去要求自体を出せないのですから
　　代替え地の提案とか移転費用の提供などをする以外にないのです。
　　なお、米軍基地などの米軍支配地は、米国法の支配下にあります。
　　　デモする側も、侵入したら確実に銃殺されるのは、ご存じのようです。

３：自衛隊の支配権は米軍にある
　日本の総理大臣には無いようです。
　日本の総理大臣にできるのは、米軍と自衛隊へのお願いだけのようです。
　憲法９条が、どう書き換えられようが、これは変わらないようです。
　　ａ：日本国軍法を整備して戦える軍隊にしても、この合意がある限りは
　　　動かせない軍隊です。
　　ｂ：このままでも米軍の指示で戦えるかもです。ただし、日本国軍人が
　　　敵国人を殺すと殺人罪となりますので、ここの対策が合意の中に無いと
　　　無理です。
　　ｃ：米国が日本国滅亡を望んだら、自衛すら許可しないことも可能です。

４：日本国内への武器持ち込みに制限が無い
　核３原則などと言ってますが、核を含めて、どんな武器でもフリーです。
　そもそも日本側には米軍基地や設備をチェックする機構どころか機能がありません。

５：米軍人の犯罪取り締まり
　いくらか取り締まれるようのなりましたけど、米国の一般人とは扱いが違います。

基本的な目的は永久に日本を戦争できる国にはしない。
事実上の植民地とすることです。
　で、基本は大成功したのですが、実は失敗した所があります。

　　Ａ：日本人の向上心を完全には潰せなかった。
　　　　経済的に大発展し米国を凌ごうとしたので、これを潰すのに多大な努力を払った。　
　　　　日本を潰すのにグローバリズムやポリコレなどを重用したが、米国自身も、
　　　　こいつで自滅しそうになっている。
　　Ｂ：日本の軍隊を弱体化したのは良いが、日本が怖いあまりに日本に自衛すらさせない
　　　　昔も今も条約違反の憲法を強制したために、米国人に代わって戦わせるということが
　　　　できないままになった。
　　　　～朝鮮戦争で気付いたようで、日本を戦えるようにしたら絶対に戦いに行かされると
　　　　　憲法を変えないようにした節がある。
　　Ｃ：後に、日米合同委員会という極秘システムで日本人を戦いに使え、日本全土を
　　　　戦場にできるシステムを作ったものの、憲法とＧＨＱとその後の教育が
　　　　すごすぎて、戦える軍隊にはできていない。

さて、中国が台湾に侵攻した場合、米国が台湾を守るなら、日本全土の米軍基地から、まずは
ミサイルが飛んでいくことになります（合意がありますから日本国政府の許可は不要）。
つまり、ミサイルが飛び出した瞬間、中国から迎撃ミサイル＋攻撃ミサイルの雨が飛んできます。
　～ミサイルの数は、日本にあるだろうミサイルより遙かに多いはず。そして中国は米国の核
　　ミサイル数も遙かに超えようと頑張っている・・・
　～核ミサイルでない保証もありません。中国が日本の土地が欲しいなら戦略核兵器に抑えるかも？
～米国が台湾を守る種な理由は、ＴＳＭＣの最先端の半導体とその大工場です。
　（昔はプリント基板＝半導体実装基板：つまり半導体実装技術も発展していたから今も凄いかも）
　米国・韓国にも同程度の半導体製造会社と工場がありますが、生産規模が全く小さいです。
　　～米国製に韓国製を加えても米国の需要も賄えないのです。そして、ＴＳＭＣの製品と技術が
　　　中国に渡ると、米国の武器の優位性は全く無くなるのです。中国への半導体輸出を制限したのは
　　　これが理由です。
　　　北朝鮮のミサイルが良く失敗するのは、入手可能な半導体の性能と品質に原因があるためです。
　　　なお、韓国のミサイル等に失敗が多いのは、半導体の品質に問題が多すぎるためです。
　～注意：ＴＳＭＣが日本に作る工場は、２時代は昔の技術の工場ですから代替えできません。

米国が本気で守るかどうかは不明ですが日本人には覚悟が必要です。

陸自ヘリ墜落事故に思うこと

日本のレーザー技術は、軍用に使うことは許さないみたいな学会の下にあります。

医療機械や、工作機械に限定されているようです。

このためもあって、レーザーを浴びせられた物が、どういう現象や結果を起こすかの研究も
忌避されているように思います。

スパイ対策も何も出来ていないから、先端技術の研究や開発に日本・日本人は忌避されます。
軍用機を輸出して貰っても、肝心な部分は抜かれているか、良くてもブラックボックスです。
器械・機械にレーザーを浴びせるとどうなるかなんて研究もないでしょう。
これやれるのは自衛隊員だけになるでしょうが、理系卒業の自衛隊員は少ないでしょう。


レーザーポインターも人に向けてはいけないよと言うだけで、レーザーポインターの
防具も開発されていないように思えます。
　～日食の観察用具だけは少しだけ進歩した様ですが、これ、国の手は入っていませんね。
　　これにも、長く見続けてはいけないという漠然とした注意事項は付いています。
　　　つまり研究した人はいないのです。人体実験になりそうだし。
　　閃光爆弾は、暴徒鎮圧用であり、実戦では効果が不確実過ぎて使いものになりません
　　から放置されていても当然かも。

普通の国ならば、武器に使えるものは、対策も備えているはずです。

頭がお花畑の日本は、アメリカからあれだけの焼夷弾をおとされ、また核爆弾を落とされた
唯一の国でありながら、その対策が一つもありません。

また、将来、敵国になりそうな国の民衆を不用意に入国させ、安易に日本国民の地位すら
与えようとしています。
いずれは、戦争せずに、政権も国土も彼らに全てを譲る意図があるんでしょう。
彼らが日本人を土着民族あるいは先住民扱いすらしない未来が見えます。
　共通そうなのは：
　　即刻は日本国憲法の廃止と天皇家の廃止、神道・仏教の禁止、
　　神社・仏閣の破壊、日本風墓地の撤去、日本語の禁止。
　中国化なら、宗教の禁止、追加で私有財産の制限・没収、土地の共産党化
　　（自分の住居に住み続けるとしても有限期間の費用を払わされる）。
　　いずれは、満州人と同じく砂漠送りにされて、民族絶滅への道です。
　　日本人は中華民族に非ずで、非道人扱いです。
　イスラム化なら、イスラム教の強制、他は何されるか不明。
　　日本に来ていながら日本人は殺せと叫ぶほどに異質です。

その前に、戦争の危機があります。

大注意：
　ＧＰＳ衛星を攻撃するレーザー兵器の開発が進んでいます。
　戦争開始で狙われるのはＧＰＳの衛星です。衛星の所在は、すべて認識されています。
　　　～ＧＰＳ衛星を攻撃する手段が少ない日本なら、他国のＧＰＳを使うシステムも
　　　　用意しておくべきかも。まずは日本、米国をスイッチで切り替えられるように。
　　　　～これ、敵国にも便利ですね：日本＋米国は国内限定販売で。

　　　日本も輸出を考慮しなければ衛星無しでもＧＰＳは可能です。ただし、
　　　東西南北に広いので数が要りますから、衛星の方が保守を考えても楽なのです。
　　　～用途が違いますが、灯台の数と、保守を考えてみてください。
　　　自動車や農業機械をどこでも日本と同じに動作させたいからＧＰＳ衛星が必要なのです。

　ＧＰＳが使えなくなると使えなくなる装置の開発は良いとしても、その装置に頼る
　システムに依存するような社会を作っては、いけません。
　　～自動運転専用の乗用車が第一です。数台あれば、道路網を塞ぎ、交通を止めます。

　戦闘にはドローンが欠かせない物となりつつあります。
　ドローンはＧＰＳが必須の武器です。
　既存のＧＰＳ衛星は、最初にレーザー兵器で狙われます。
　　地上固定のＧＰＳ基地は、ミサイルやドローン等で狙われますが、ＧＰＳは最低でも
　　3台からの無線を受けないと位置と高度が決まらないのです。
　　よって地上基地だけ生き残っても用を足せない可能性が大きいので見逃して貰えるかも。
　　ミサイルやドローンに比べたらレーザーは、凄く安上がりの武器です。
　ＧＰＳの追加・補給システムの構築と維持は必須です。

財務省が、日本を滅亡させる目的は

日本の新生児数の低下は、韓国に続いていますが、理由は違います。

韓国は主題ではありませんから横に置きます。

財務省、及び大学、大学教授、メディアなどは、ほとんどが左の方々の支配下に
納まってしまったようです。

元々は左に支配されかけていたＧＨＱの支配下で進んでしまった左傾化です。
そして、日本は、アメリカの都合が良いように操られてきました。
在日米軍は、どう繕おうが、いまだにビンの蓋です。

日本は、アメリカに取っては別会計の便利なサイフでもあるようです。

半導体で世界を圧倒しかけたときは、押さえ込みが入り、今や、三流以下の半導体生産国です。
中国支援にもうまく使われたようです。
日本の工場のほとんどが中国に移されたのです。
中国からの輸入無しでは、日本では、ほとんど何も作れない状態にまでに依存してしまったのです。
～海外からの輸入品を一端中国で降ろしてから日本に運ぶというアホっぽいシステムにも
　してしまいました。日本の港湾開発をサボリ（漁業関係者の調整をサボったというのもあるかも）、
　大型船が使える港湾を開発しなかった：
　　日本の工場のほとんどを中国に移したから日本に運ぶのは小さい船で用済み。
　　これが災いしたか、大型の軍船が入れる港が日本には、いくつも無い。
　　ＵＳＡの軍船のほとんどが韓国にいるのもこれが理由でしょう。

台湾が技術を盗んだとか言っていますが、安く作ってくれるから、うっかりしていただけで
中国が台湾を取りに来るかもと気付いて今更慌てているだけ。
まあ、台湾が取られても、米本土に同程度の工場を確保しているのは流石です。

日本の富でアッメリカのほとんどを買い取れるという時も、なんとか潰し切りました。
おっと、東芝に危ない原発会社を売りつけて東芝を破産寸前まで追い込むのに成功しましたっけ。
日本のジェットは、回りくどく潰しました。
ＵＳスチール買収もさせないと思います。なんで、そんな面倒なとこに首突っ込みたがるかな？
うまくいってもボスコの二の舞で終わりじゃ無いかな？

さて、こんな日本、
　中国が台湾や尖閣を取りに来た場合、
　ロシアが北海道を取りに来た場合、
　北朝鮮は、ロシア・中国と同時で無いと、来れないか。
　　というか、北朝鮮は、ミサイルを飛ばすしかできないだろう。
　アメリカが台湾および日本を守るかは不明です。
　　～台湾を守ったら日本も守る。台湾を捨てたら日本も捨てる：と思います。
　　　一方だけ捨てて、一方だけ守って得られる利益ってほとんど無いからです。
　　　両方捨てたらグアムも捨てるでしょう。

さて、本題に

財務省は、消費税でもって、若年者の収入減少に成功し、結婚出来ない現状を作り出しました。
一方、輸出すればするほど消費税が戻ってくる税制を作り、経団連を仲間に引き込み、
さらに消費税をあげろと言う味方を作りました。
政治家は、パーティー券売り上げを取り上げられると、さらに経団連の寄付に頼る状況が
進み、ますます経団連の言うとおり、つまりは財務省の言うとおりになる道ができました。

各種試験に失敗した若者には、派遣労働者の道しか無いようです。
　～地方公務員の募集があったら大学を退学してでも入れというのが今もあるようです。
　　もっとも私の時代、公募はなくて裏口の縁故採用がほとんどでした。

この道は、外国人いらっしゃいであり、来た外人さんは、いずれ日本人にする道です。

一番の早道は、中国化です。なぜか習近平は気付いていないようですが、中国人を５０００万人
程も日本に送れば、いずれは選挙によって、日本の国政を合法的に奪えるのです。
戦争は要りません。ただし、習近平の生存中には困難かもというのが気に入らないかも。
　～中国の属国になった暁には、日本人は全員、砂漠送りの末、全員抹殺でしょう。
　　財産？そんなもの根刮ぎ没収に決まっています。
　　満州族、モンゴル族、チベット族、ウィグル族と違う扱いをしてもらえるなんて期待しないことです。
　　日本人は中国人には絶対の悪という教育が子供の時からスリ込まれているのです。
　　～日本人が中華民族として扱って貰える見込みはありません。沖縄県民だって怪しいモノです。

中国より年数がかかるかもなのが、イスラム化です。イスラム化したら日本の法律はすべて廃棄です。
彼らにはすでにイスラム法があります。イスラムの派閥＋中国の構想が起きて戦争状態になる可能性も
否定できません。統一されても既存財産の没収以上のことが行われても不思議ではないです。
日本人はユダヤ教とも違う異教徒であり、マトモに扱えという教義もありません。
　～イスラム教とイスラム法は、ほとんど変更されること無く現在に至っていますから、日本は論外なのです。
日本に仕事に来ながら日本人は殺せと叫んでもいかなる禁忌にも触れない？程に異質な宗教民族なのです。

いずれにしても世界最古の国、日本は終わります。
　～これを望む人は世界中にいるかも。日本人にもいそうなのが困りものです。
財務省の方々、経団連の方々、いざとなった時の、移住先と移住の足は、見つけてありますか？
日本円は無意味です。そして日本語も無意味になります。

私の存命中には起きて欲しくない未来図です。