新型コロナウイルス感染症拡大が収まりません。この事態に今日（4月17日）、安倍首相は、「緊急事態宣言」を全国に適用させると宣言するとともに、野党が早くから要求していた現金一律１０万円給付を決めました。語気を強めて安倍首相に迫った与党・公明党の山口那津男代表から連立離脱もほのめかされながら「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」などと言い詰められたとか。「今、やらないと国民の暮らしがおしまいですよ」ならわかるものの、自分のクビが心配だったのか――。バイトもクビになる学生、雇用もリストラされる非正規労働者をはじめ、自粛を求められる国民に広く一律一人当たり１０万円給付は「ありがたい」が、商売を続けられる補償があれば個人事業主も中小零細企業も、バイトや従業員をリストラせずに、賃金を補償しながら安心して「外出自粛」「自宅待機」を命じられる、つまり１０万円は国民の命を守るうえで一刻も早く支給すべき最低限の生活費であっても、個人事業主や中小零細企業が事業を継続して今まで通りの経済活動を維持できるかどうかの問題は解決できないのです。感染拡大を封じ込めるために「外出自粛」、「接触自粛」、「営業自粛」を求めるなら、それは国や自治体による「休業補償」しかないのです。「緊急事態宣言」を発出して国民に「外出自粛」「営業自粛」を求めながら一向に「休業補償」を口にしない安倍政権に対し、生活を制限された国民から悲鳴が起こっています。そこで4月13日に発表された共同通信の世論調査について安倍内閣の支持率が下がった原因について青木理氏が番組でコメント。その記事を2020年4月14日配信「スポーツ報知」から転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
＜青木理氏、安倍内閣の支持率ダウンに「後手後手に回ってるのを、世論も敏感に感じ取ってる」＞
（４月）１４日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、世界的に流行する新型コロナウイルス感染症について特集した。
番組では１３日に発表された共同通信の世論調査を紹介。安倍内閣の支持率は４０・４％で、前回より５・１ポイント減。不支持率は４３・０％で支持率を上回った。また緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は８２・０％で、「補償する必要はない」の１２・４％を大きく上回ったことを伝えた。
この結果について、コメンテーターでジャーナリストの青木理氏（５４）は「やっぱり全般的に後手後手に回ってるというのが、世論も敏感に感じ取ってるということだと思いますよね」と分析。
休業補償について、知人の飲食店の店主に聞いたところ「みんな休みたいと。しかし、休んだ瞬間に固定費があるので潰れてしまい、休めない」と話していたことを紹介。続けて「結果的に感染防止対策にならないんですね。補償というのは経済対策でも景気対策でも、ましてや福祉でもなくて。感染拡大のための政策だと考えると、やっぱり思い切って補償を打ち出して幅広く網をかけてやらないと、感染拡大の防止につながらないと、政府は真剣に考えた方がいいと思います」とコメントした。
【出典】2020年4月14日配信「スポーツ報知」
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