現実の物価動向をよく見ましょう

現実の物価動向をよく見ましょう
　アメリカが利上げの判断基準としてインフレ率２パーセントを掲げていることと関係あるのかもしれませんが、政府はもっと物価を上げたいと考えているようです。

　政府関係者からは日本経済はデフレを脱出しつつあるといった発言が聞かれますが、繰り返し述べていますように、日本はもうデフレではありません。
　諸外国から日本への旅行者が大幅に増え、その人たちが日本製品を大量に買っていくといった現象は、国際比較して日本の物価が安いことを示しています。
　国際比較して安い国の物価が「傾向的に下がる」（デフレ―ション）ことは、今の国際経済社会の中ではあり得ません。
　
　日本が今後心配しなければならないのは、日本経済をいかにインフレから守るかといったことになるでしょう。
　黒田日銀総裁は、今後国際資源価格などの下落が止まれば、早晩２パーセントインフレ目標の達成も可能になろうという姿勢のようです。２パーセントインフレ目標がいいかどうかは別にして、日本の物価の現実は明らかに上昇基調となっているように考えられます。

　勿論、デフレの恐ろしさは「失われた２０年」の中で日本人は肌で感じてきました。経済活動を停滞させ、経済成長をマイナスにしてGDPを縮小させ、雇用も賃金も、国民の生活水準も劣化させました。（「デフレ３悪」参照）

　しかしインフレも、国家経済を蝕みます。オイルショックのあと日本は政労使がそろってインフレ抑制に協力しています。それが日本を「ジャパンアズなアンバーワン」と言わしめた安定成長経済に導いたことは、このブログでも書きました。

　確かに、インフレはデフレよりは良いでしょう。しかしインフレは「できるだけ小さい」ものであることが望ましいのです。
　当面、ゼロ金利で２パーセントのインフレになったら、貯金を頼りにしている高齢者も、官民の年金財政もともに大変です。

　しかし、現実の物価の動きを見ますと、建築費の高騰は、国立競技場の建設費問題で広く知られることになりましたし、地価も下落から、横ばい、地域によっては上昇が現実になっていますように、デフレであありません
。
　消費者物価でも、次第に価格の上昇するものが出てきています。コア指数ばかり見ていてはいけないようです。この辺りを次回見てみたいと思います。