賃上げで消費は増えるか―経済はそれほど簡単ではない

賃上げで消費は増えるか―経済はそれほど簡単ではない
　政府はこのところ毎年春闘の時期になると「賃上げをしましょう」と言っています。おかげで「官製春闘」などという言葉が生まれました。
　賃上げは労使が交渉でやるものです。最低賃金も「公益、労働、使用者」の代表が集まって決めるもので、政府は入っていません。

　それなのに日本の政府は、毎年賃上げを言います。一つには、労働問題についての無知、もう一つは、早く消費を増やして経済政策を成功させたいという焦りでしょう。

　基本的に国民所得（GCP－原価償却=日本経済の純付加価値）というのは、殆どが「賃金と利益」でできています（雇用者報酬、法人余剰、財産所得、海外からの純所得）。
　その年の国民所得は、政府経済見通しが毎年発表だれますように、大体解っています。その中で、賃金を増やせば、その分利益が減ります。

　通常、無理な賃上げは減益につながり景気を悪化させます。利益を減らさないためには企業が値上げをしなければなりません。これは物価上昇、インフレになります。海外との競争で物価があげられないときはスタグフレーションになります。

　政府は経済成長が２パーセント、賃金が４パーセント上がって、インフレが２パーセント、といったことを考えているのでしょう。賃上げが2パーセントでインフレがないほうが、国民生活には同じ効果で、経済としては健全です。
　多少インフレの方が経済政策がやりやすいといっていますが、借金をしている人はインフレが好きです（借金が実質目減りしますから）。

　本当の問題はインフレにすることではなくて、経済成長を高めることです。成長を高めれば、賃金も利益もともに増やすことができます（労使win=winの関係）。

　アメリカやギリシャのような国は、国民所得以上に金を使っていますから、もっと消費をすると、経常赤字が増え、外国から借金しなければなりません。
　日本は多分今年も１０兆円近い経常黒字でしょうから、国民が１０兆円余計使っても借金の必要はありません。(問題はどうやって使ってもらうかで、次回以降の課題です)

　それが実現すれば、その分、GDPが増え、国民所得が増えて（＝経済成長）来年の賃上げと企業増益の原資が生まれてきます。（多分プラス2％の成長）
　消費を増やし、経済成長率を上げ、日本経済を成長軌道に乗せることが、いま日本に要請されることでしょう。
　財政赤字にも、年金財政にも、経済成長の恩恵は目に見えるものになるでしょう。