財政再建はギブアップ体制に入ったのか

財政再建はギブアップ体制に入ったのか
　モリカケに続いて、またお花見疑惑で国会は揉め、マスコミは賑わっています。
　安倍総理は真面目なお顔で、悪びれもせずに、「法に触れるようなことはしていない」と繰り返していますが、総理大臣というものは、法に触れない限り何をしてもいいという事なのでしょうか。

　我々庶民は、法に触れないのは当然で、法律の問題になるよりずっと手前で、道徳や倫理、人の道に叶った生活をしようと務めているのです。

　ここで取り上げるのは「財政再建」の問題です。安倍さんは、総理として「財政再建の旗は降ろしません」といっています。そんなことは総理として当たり前で、総理たるもの国民のために財政再建をします。具体的にはこうやります、といってくれないことには納得がいきません。

　確かに、財政再建ができなくても、あるいはやらなくても、法律に触れることでは多分ないのでしょう。
　しかし世界一といわれる国債発行残高を抱えて、国民が勤勉で、堅実で、その上温和しいのをいいことに殆ど金利もつけずに国民から借金し(国債発行)し、時には帳簿もつけずに、自分たちの思い通りに使っているといった状態は、法に触れないから許されるという言い訳でいいのでしょうか。
　
　現状では、トラブルを好まない国民が、一応政府を信用し、国債は貯金だと思っていますからいいのですが、いよいよ危ないと思って繰り上げ償還してくれと言い出したら、あるいはもう少し金利をつけろと言い出したら、忽ち財政は破綻でしょう。

　安倍さんは２０１６年の消費増税をこの１０月まで延ばし、「財政再建には影響あありません」という趣旨の発言をしています(そんなことは計算上あり得ません)。
　さらに今回の増税に際しては支持率の低下を嫌ってか、公明党の主張を入れ軽減税率を導入、更にキャッシュレスポインと還元などと言い出し、増税が財政再建にどうつながるのかはっきりしなくなているようです。

　直接影響を受けるのは公的年金でしょうか。１００年安心どころではなく支給年齢の後退、年金天引き保険料の増加など、すでに着々と現実になりつつあります。
　政府の計算によっても、元々２%のインフレがなければ財政再建は出来ないことになっていますが、物価上昇率はとても２%に届いていませんので、そのうちにまとめて大インフレになるのでしょうか。

　その時は金利も上がり、国債は暴落・・・、戦後と同じで国債は紙屑、預貯金は封鎖といったことになるのでしょうか。

　経済原則は冷徹で、ツケの支払いは必ず回ってきます。回ってきたとき安倍さんはもう総理ではないでしょう。
　そういえば、安倍さんは今後１０年消費税の増税はいらないとか言っていました。１０年後まで責任の持てるはずがありません。
　　
　安倍さん腹心といわれる文科相も英語の試験の実施を、５年先延ばしをすると言っています。そこまで現内閣が責任を持てるのでしょうか。

　このところ安倍内閣からは責任のとれない「先延ばし」発言が多くなりそうです。
　折しもアメリカから借金財政に都合のいいMMTなる経済理論が発信されています。いくら赤字財政をやってもいいんですよという理論だそうです。
　あと２年、安倍さんもアベノミクスをMMTに乗り換えて赤字を続けようというのでしょうか。あとの内閣は苦労するでしょうし、本当に苦労するのは国民という事になるのでしょう。