成長と分配の関係を理解しよう：1

成長と分配の関係を理解しよう：1
　このブログの最も基本的なテーマは、経済活動における成長と分配の関係です。
　これは、このブログのタイトルにも書いていますが、「付加価値をどう作り、どう使うか」ということです。

　付加価値をどう作るかは経済成長の問題です。どう使うかは付加価値の分配の問題です。そして、大事なことは、付加価値の使い方、つまり分配の問題が決定的に成長に影響を与える、もっとはっきり言えば、分配が将来の成長を決めるということです。

　もともとは、「企業経営」における成長と分配の問題を検討してきたのですが、この問題は、企業経営だけでなく、一国経済においても、家計においても基本的には共通な問題であることが解ってきています。

　そんなわけで、このブログでは何を書くときでも、その背後に「成長と分配」の関係についての意識をどこかで考えています。

　ところで、このところ、日本経済も、世界経済も、思うように成長しない状態になってしまっています。
　ということは「成長と分配」の関係で見ますと、このところずっと「分配の在り方」がうまくいっていないので、そのために成長が阻害されているということになります。

　「ではどんな具合に分配の在り方が歪んでいるのか」を考えておきたいと思います。

　そこでまず、付加価値とその分配についての基本的な定義などを見ておかなければなりません。具体的に考えてみるとこうなります。
国のレベルでいう付加価値は、例えば、生産面ではGDP、分配面では（分配）国民所得とかいうものになります。

　経済学では付加価値を生産するのは、いわゆる生産の三要素、「土地、労働、資本」で、付加価値はこの３要素に「要素費用」として「地代」「労賃」「利益」として分配されるとなっていました。
今では、土地は資本の一部になっていますから、「付加価値は労働と資本が生産する」ということになっています。このブログでは、正式には「人間が資本を使って生産する」といっています。

　という訳で、付加価値を生産したのは「労働と資本」ですから、生産された付加価値は、「労働と資本」が分け合うことになります。

　もちろん資本には意思がありませんから、資本家や経営者という人間が資本の取り分（資本費）を、労働者という人間が労働の取り分（人件費）それぞれを要求して、労使（資）の話し合いで配分が決まる（付加価値＝人件費＋資本費）というのが労働経済学の理論になっています。人件費と資本費が要素費用（生産要素への配分）です。
（今の経済学・経営学では、経営者も労働者の一員で、経営者の賃金も人件費の中に入ります）

　労働経済学では付加価値の中の労働の取り分（人件費／付加価値）を労働分配率といい、これが低いか高いか、言い換えれば資本と労働の取り分の割合の指標として労働分配率を使うわけです。

　ということで、分配の問題はまず、まず労働分配率という形で、決まってきます。
　成長と分配の問題の第一は、労働分配率の高さと、企業や経済の成長の関係という問題になります。
　前置きが長くなって、本論は次回からということになってしました。