２０１９年９月分の平均消費性向発表：駆け込み需要は健在

２０１９年９月分の平均消費性向発表：駆け込み需要は健在
　毎月、家計調査報告が出ると、勤労者所帯の「平均消費性向」を定点観測していますが、去る１１月８日、総務省から、それが発表になりましたので、少し遅くなりましたが、取り上げました。

　本来この数字に注目しているのは、草の根の家計レベルで消費と貯蓄のどちらに力を入れているかが感じ取れるのではないかという意識からです。

　多くの国民が将来不安から、消費を抑え、将来のために(多くは老後のために)貯蓄に励んでいるのが今の日本の姿のようですが、マクロ経済から見ますと、そのために消費不振型の経済になり、経済の活性化が思うように進まないというのも現実です。

　賃金が上がらないという事もありますが、今の状態ですと、賃金が上がっても消費より貯金に回っているという傾向が強くなっています。
　
　その中でも、そろそろ節約疲れではありませんが、もう少し現在の生活に支出を振り向けようといった雰囲気が出てくれば、経済活性化につながるという視点から毎月数字を見ているわけです。

　ところが、今回発表の９月分は、その視点からは役に立たないことは解っています。
　10月から消費税が８％から10%に引き上げられれば、軽減税率やキャッシュレス・ポイント還元などがあるとはいえ「駆け込み需要」での消費増が避けられないからです。

　ただ、政府は、軽減税率などが丁寧にやられたから、駆け込み需要はあまりなかったと言いたかったようでもあり、その辺りがどうだったのかは、この調査で具体的な数字で見られますから、それなりの役には立つはずです。

　前置きが長くなりましたが、数字は以下の通りです。
<２人以上の勤労者所帯＞
　可処分所得(手取り収入)　　370189円　前年同月比マイナス1.1％
　消費支出　　329655円　前年同月比プラス8.0％　　　　　　　
　平均消費性向　89.1％　前年同月比プラス7.5％ポイント
という事で、平均消費性向は大幅アップという結果です。

　これでも小幅だったという意見もあるようですが、いずれにしても「駆け込み需要」はやっぱり健在だったという事です。
　その反動で、10月、11月あたりの消費支出が少なくなる可能性は当然あるわけで、その辺りを均してみて、消費性向の傾向的な動きが推定できるという事だと思われます。
　やはり、今後の動きも確り見ていかないといけないようです。