家計調査から消費動向指数へ

家計調査から消費動向指数へ
　現状の日本経済の不振の最大の要因として、家計の消費支出（個人消費）が伸びないことは、このブログでも、家計調査の「平均消費性向」が上がらないという形で繰り返し触れてきていますが、総務省は、個人消費の動向についての指標として、新たに「消費動向指数」導入するという事になったようです。

　今までの家計調査は、かつては単身世帯の調査がなく2人以上所帯が中心でした。単身世帯の調査は平成7年から始まっていて、2人以上世帯は毎月ですが単身世帯は四半期だったりで、多少軽視の形ですが、だんだん充実し、今では全所帯の数字も出されています。

　ただ統計を利用する立場から見れば、なかでも使いやすいのは2人以上所帯の中の「勤労者所帯」で、いわば標準的、しかも大方の傾向はサラリーマン所帯の数字をつかめばわかるという事で、最近の「賃金は上がっても消費は伸びない」などの分析にはよく使われるわけです。

　しかし、総務省では、もっとしっかり個人消費全体をつかみたいという事でしょう、「消費動向指数」CTI(Consumption Trend Index) を個人消費の指標として使おうという事のようです。

　CTIの中身はまだ良く解りませんが、基本は小売業の基本統計である「商業動態統計」や業界統計など販売側の調査に置き、家計調査やネットアンケートなど消費者側の調査で補足という事のようです。
　いずれにしても、実額ではなく指数ですから、何パーセント上がった下がったという形でしょう。収入がいくらで、消費がいくらという具体的な金額を示す数字ではありません。

　官庁統計は、あらゆるデータのベースになる基本的なものですから、家計調査のような基礎データは大事で、いくつかの統計を合成したものになるほど正確性は落ちます。

　総務庁自身が、家計調査より強めの数字になるが、意図的に高い数字を出そうという事ではない」とコメントしているようですが、統計行革も言われた後で、新たな統計を作ることに早めの言い訳でしょうか。

　「李下に冠を…」とは言いませんが、消費不振が最大の問題になっている時期です。
　国際的にも評価の高い日本の官庁統計に新たな1つを新設するのですから、よりよく実態を表す、整合性のある指数になる事を願っています。