トランプのアメリカ、予想される今後は？

トランプのアメリカ、予想される今後は？
　トランプ大統領は、お得意のツイッターを中心に、矢継ぎ早に政策の方針を打ち出しています。
　「有言実行」か「論より実行」か解りませんが、成果が上がったと強調することは確りとやっているようです。

　日本としての関心は「それで日本への影響はどうなるの」という事でしょうが、読み方は大変難しいとしても、これまでの様々な状況から、何か見えてくるものがあるような気がします。

　まず「アメリカ・ファースト」は基本的に変わらないでしょう。「トランプ・安倍会談」でも、それを理解してくれる日本には最大の好意を持つのかもしれません。
　台湾問題でぎくしゃくした対中関係も、今修復に動いているようで、具体的な個別問題は別として緊張緩和を目指す方向にあるようです。

　ロシアとの問題は、少し冷却期間を置くのかもしれませんが、緊張緩和、友好の方向を模索しているのではないでしょうか。
　ヨーロッパにはNATOの強化を要請しましたが、それはヨーロッパ体制の補強が必要と考えているのでしょう。

　この2つは相矛盾するようですが、トランプ大統領のアメリカとしては、もう「世界の警察官はやめる」、「アメリカはアメリカ自身の問題に専心する」というが本来のスジだとすれば、それなりに理解できると思います。端的に言えば、国内に専心するためには、海外での金がかかることは出来るだけ減らそうと考えるのが自然でしょう。

　今回は防衛予算の1割増額を打ち出しました。オバマ大統領の時代に2割ほど削減したのを逆転させたという事ですが、これは多分、世界の紛争に積極的に介入しよう（世界の警察官）ではなく、国内に専心するためには、防衛力を圧倒的に強くすることが必要、という甲殻類的な発想の結果ではないでしょうか。

　であれば、これは当面国内産業を潤します。ある意味では「アメリカ・ファーストのためのインフラ投資(劣化した軍隊の再編と言っています)」でもあるわけです。そう考えれば、「老朽した」国内インフラへの積極投資の一環とういう意味合いを持つのでしょうか。

　FRBとの関係はまだわかりませんが、政権の中にはマネーマーケットの手練れが増える様相です。高コスト国アメリカのファイナンス戦略は予断を許さないものになるのかもしれません。

　こんなアメリカの姿を想像すれば、国内経済は繁栄（繁忙）を続けながら、実体経済面におけるアメリカの国際的プレゼンスは次第のその比重を小さくするという結果になっていくのではないでしょうか。この辺のアメリカも為替戦略との組み合わせは正直現状では予測できません。

　実体経済に軸足を置いた日本経済は、こうしたアメリカの動きの中で、いかなる経済戦略を立てていくか、RCEPへの取り組みも含めて、難しい局面での真価が問われそうです。