監査等委員会設置会社，上場企業の４社に１社に

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32163740T20C18A6EA1000/

「「監査等委員会設置会社」に移行する上場企業が増えている。過去１年で約１割増え、６月末時点で４社に１社に相当する９００社弱に達する見通しだ」

「一般的なのが「監査役会設置会社」で、２０１７年７月時点で２６６５社と上場企業の７５％を占める」

「「指名委員会等設置会社」は７４社と上場企業の２％にとどまる」（上掲記事）

　川井弁護士のフォローは，２０１６年１２月まで続いていたが・・。

ｃｆ．　「監査等委員会設置会社への移行を公表した上場企業一覧（２０１６年）（２０１６年１２月３１日現在）」by 弁護士川井信之(東京・銀座)の企業法務(ビジネス・ロー)ノート
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8331552.html?ref=popular_article&id=4613813-1391536

子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180623-OYT1T50037.html?from=ytop_main4

　法制審議会民事執行法部会では，現在，民事執行法の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた検討が続けられている。

ｃｆ．　法制審議会民事執行法部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00295.html

ＡＶの出演契約等で困ったら…まずは相談を！

ＡＶの出演契約等で困ったら…まずは相談を！ by 法務省
http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho04_00062.html

　内閣府の啓発サイトも。

ｃｆ．　内閣府男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/avjk/index.html

月報司法書士

月報司法書士
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/publish/monthly_report/

「月報司法書士とは、司法書士制度、法律実務、法律（法令・判例・通達）、経済及び社会問題等に関する記事を主たる内容とし、司法書士会員向けの機関紙であるばかりでなく、司法書士界より広く社会に向けて発信する広報誌としての性格も併せ持つ月刊誌です。」

　ＨＰには，現在，２００２年１０月号から２０１８年３月号までが掲載されています。良質の電子図書館ですね。

　会員以外の方も，年間（１２冊）３，０００円（送料，消費税込み）で購読可能です。

　会員の方も，会員以外の方も，ぜひ御覧ください。