相続法の改正法案に関する質疑

宮崎信行の国会傍聴記
https://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/ea1692b2d9721c26f3226e57d79418f7

「「民法相続編を改正して配偶者居住権を設ける法案」（１９６閣法５８号）と「法務局における遺言書の保管に関する法律案」（１９６閣法５９号）の質疑が続きました。次回の１３日（水）９時３０分から参考人質疑をすることも議決しました。最終盤に審議入りした隠れた重要法案で、与党国対は今国会での成立をめざすのか、衆議院に留め置いて（閉会中審査処理）秋の臨時国会で成立をめざすのか。よく分かりませんが、ある程度の延長になれば、答弁が安定している上川陽子大臣がつとめる今国会での成立をはかると思われます。」（上掲記事）

「今国会で成立」か，「継続審議」か，微妙な情勢・・。

「骨太方針２０１８」の原案

平成３０年第８回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/agenda.html

　「骨太方針」（経済財政運営と改革の基本方針２０１８（仮称））の原案が公表されている。


「国民の利便性を高めるとともに、我が国のビジネス環境を改善し、事業者の生産性向上を図るため、引越し、死亡・相続、従業員に関する社会保険・税、法人設立の各分野について、関係手続のワンストップ化等を行う取組」については，「２０２０年度までの旗艦プロジェクト」として徹底的な推進が図られるようである。※６５頁


「所有者不明土地等について、基本方針等に基づき、期限を区切って対策を推進する。具体的には、土地の管理や利用に関し所有者が負うべき責務やその担保方策、所有者が不明な場合を含めて地籍調査を円滑かつ迅速に進めるための措置、相続登記の義務化等を含めて相続等を登記に反映させるための仕組み、登記簿と戸籍等の連携等による所有者情報を円滑に把握する仕組み、土地を手放すための仕組み等について検討し、２０１８年度中に制度改正の具体的方向性を提示した上で、２０２０年までに必要な制度改正の実現を目指す。変則的な登記の解消を図るため、必要となる法案の次期通常国会への提出を目指すとともに、必要となる体制を速やかに整備する。
　また、遺言書保管制度の円滑な導入、登記所備付地図の整備等の取組を進めるとともに、住民票等の除票の保存期間の延長についても引き続き検討する。」※５８頁

ｃｆ．　「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（２０１８年６月１日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議決定）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai2/gijisidai.html

日弁連「消費者契約法の一部を改正する法律」の成立に関する会長声明

「消費者契約法の一部を改正する法律」の成立に関する会長声明 by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180608.html

　日弁連の会長声明である。

大阪弁護士会「戸籍法の改正に関する中間試案」に関する意見募集(パブリックコメント)に対する意見書

大阪弁護士会「戸籍法の改正に関する中間試案」に関する意見募集(パブリックコメント)に対する意見書」
http://www.osakaben.or.jp/speak/index.php

　詳細に検討されていますね。

「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」の拡充

官民連携による「空き家所有者情報」のさらなる活用を促進～先進事例を踏まえて市町村向けガイドラインを拡充～ by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000127.html

「国土交通省では、官民連携による空き家の利活用をさらに促進するため、平成２９年３月に公表した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の内容を大幅に拡充しました。
　今回公表するガイドラインでは、（１）市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供する上での法制的整理等に加えて、（２）空き家の特定等に活用可能な情報を含む運用の仕組み（３）市町村の先進的な取組等を追記する等、市町村における取組をさらに後押しするものとなっています。」

広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書

広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書の公表について by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/#180607

「消費者庁は、広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査を行い、その結果に基づき、景品表示法上の考え方や事業者に求められる表示方法等を取りまとめましたので、これを公表します。」

「本日の報告書の公表を踏まえ、これまでの打消し表示に関する景品表示法上の考え方を１つにまとめましたので、ご活用下さい。」

デジタル・ガバメント閣僚会議（第１回）の開催

デジタル・ガバメント閣僚会議について by 官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201806/8_a.html

「本日、閣議前に、私が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議の第１回会合を開催しました。これまでｅガバメント閣僚会議として、政府の電子化を推進してきましたが、地方公共団体、更には民間まで含めた社会全体のデジタル化を目指し、新たに複数の大臣の参画も得て、立ち上げたものであります。行政サービスの１００％デジタル化を実現するためのデジタルファースト法案については、年内に国会に提出できるよう松山大臣を中心に検討を進めてまいります。また、各府省において、デジタル・ガバメントを推進するための中長期計画について、今月末を目途に政府として取りまとめをしていきたいと思います。」（菅官房長官談）

ｃｆ．　デジタル・ガバメント閣僚会議(第１回)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai1/gijisidai.html

改正消費者契約法が成立

　本日の参議院本会議で，改正消費者契約法が全会一致で可決，成立した。なお，衆議院で修正案が提出され，可決されている。

　三原じゅん子消費者問題に関する特別委員長の発言からお聴きください。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

　附帯決議がされたようだ。

ｃｆ．　消費者契約法の一部を改正する法律案＆修正案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19605031.htm

女性活躍推進法，中小企業の取組強化に向けた見直し

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31530080Y8A600C1EAF000/

「女性活躍を担当する野田聖子総務相は８日の閣議後の記者会見で、２０１９年で施行から３年を迎える女性活躍推進法について、中小企業の取り組み強化に向けた見直しに着手する考えを明らかにした。」（上掲記事）

　２０１９年にも女性活躍推進法を改正し，２０２０年の運用開始を目指すそうだ。


ｃｆ．　内閣府男女共同参画推進局
http://www.gender.go.jp/policy/suishin_law/index.html

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3149822007062018MM8000/

債務整理を仲介したＮＰＯ法人が過払い金返還金を詐取

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31530410Y8A600C1CC0000/

「過払い金の返還請求を仲介した複数の債務者が消費者金融から得た計約２００万円について、いったん預かってから本人に渡すなどと嘘の説明をし、債務者の代理人弁護士に関連口座に入金させて詐取した疑いがある。」（上掲記事）

　こういったケースは，数多ありそうである。

　しかし，この弁護士も，債務者本人に返金せずに，「仲介者」の口座に入金するとは，懲戒ものか。