平成２９年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）の結果

　民事月報２０１８年５月号に，「休眠会社等の整理状況について」があり，平成２９年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）の結果が掲載されている。

「平成２９年１０月３１日現在における株式会社数（清算中の会社を除いたもの）は，１８６万６０９９社であり，そのうち休眠会社は２万４１１５社であったが，所定の期間内にまだ事業を廃止していない旨の届出又は登記をした会社が５９６９社であったので，最終的に解散したものとみなされた会社は１万８１４６社となった。」

「休眠一般法人は１７８６法人（社団法人１６３２法人及び財団法人１５４法人）であったが，所定の期間内にまだ事業を廃止していない旨の届出又は登記をした法人が７９４法人（社団法人７２５法人及び財団法人６９法人）であったので，最終的に解散したものとみなされた法人は９９２法人（社団法人９０７法人及び財団法人８５法人）となった。」

ｃｆ．　平成２９年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html
※　整理作業開始前の告知

法務省大臣官房国際課の動き

法務省大臣官房国際課
http://www.moj.go.jp/kokusai/kokusai03_00002.html

「大臣官房国際課は平成３０年４月１日に新たに設置されました。法務省の国際関係事務についての基本的な政策の企画立案・総合調整，国際会議の開催，外国政府職員等による表敬対応等の事務を行っています。
　国際課では日々，法務省の国際関係事務に関し，関係府省や国際機関，大使館，関係団体から様々な照会を受け付けています。
　また，法務省が行う国際的な施策のうち，省内横断的な戦略に基づき実施する必要があるものについて，総合的なプラニングを行っています。」

ｃｆ．　平成３０年４月５日付け「法務大臣閣議後記者会見「司法外交に関する質疑について」」

「所有者不明土地問題研究会」が所有権の放棄の制度を検討開始

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32184380V20C18A6EAF000/

　再び動き出しましたね。

ｃｆ．　所有者不明土地問題研究会
http://www.kok.or.jp/project/fumei.html