「未来投資戦略２０１８」「骨太方針２０１８」が取りまとめ

「未来投資戦略２０１８─ 「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革─」が閣議決定されました
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/#senryaku2018

　本日，経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議が開催され，経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と新たな成長戦略が取りまとめられた。


　骨太方針２０１８（経済財政運営と改革の基本方針２０１８）は，こちら。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai18/index.html

京都司法書士会「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」 の成立にあたっての会長声明

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の成立にあたっての会長声明
http://siho-syosi.jp/topics/doc/20180612.pdf

　京都司法書士会会長声明です。

相続法改正法案等が衆議院法務委員会を通過

　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第５８号），法務局における遺言書の保管等に関する法律案（内閣提出第５９号）が本日の衆議院法務委員会を通過，来週の衆議院本会議で可決される見込みである。会期が延長されれば，参議院でも審議入りし，今国会で成立する運び，となりそうである。

　さて・・。

国会会期，大幅延長論が浮上

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180615-OYT1T50031.html?from=ytop_top

　ＩＲ実施法案等の関係で会期延長は取り沙汰されていたが，７月上旬まで延長らしい。

　相続法改正法案等の行方が気になるところ。

　しかし，「不信任決議案」「解任決議案」の連発で，審議を遅延させる作戦（？）は，やめて欲しいものである。

「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定

第７４回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部第５回官民データ活用推進戦略会議合同会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai74/gijisidai.html

「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が本日閣議決定された。


「デジタル技術を徹底的に活用した行政サービス改革の断行に向けて「デジタルファースト法案（仮称）」を速やかに国会に提出する。」
※　３頁

〇　ＡＰＩ整備の推進
「特に、マイナポータルのＡＰＩ連携を活用し、「法人設立ワンストップサービス」として、まずは、平成３１年度中に、法人設立登記後の手続をワンストップで完了できるようにするとともに、平成３２年度中に、法人設立登記手続も含め、関係する全ての手続をワンストップで完了できるようにすべく、関係機関においてもシステム開発等を進める。また、民間事業者とのＡＰＩ連携により、設立法人の預金口座開設などの手続もシームレスに可能とするとともに、法人共通認証基盤の活用を含め、法人デジタルプラットフォームとの連携を検討する。」
※　７～８頁

〇　土地情報連携の高度化
「土地に関する各種台帳等について、特に地方公共団体において発生している事務負担を軽減し、土地所有者の探索を容易にし、将来的な所有者不明土地の発生を防止するため、情報連携の高度化に取り組む。」
※　６頁

「消費者契約法の一部を改正する法律」が本日公布

官報
http://kanpou.npb.go.jp/20180615/20180615g00129/20180615g001290012f.html

　消費者契約法の一部を改正する法律（平成３０年法律第５４号）が本日公布された。

「この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。」（附則第１条）である。

ｃｆ．　衆議院における修正案（可決）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/pdf/h0801960311960010.pdf

参議院における附帯決議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/196/f421_060601.pdf

消費者庁「消費者契約法の一部を改正する法律（平成３０年法律第５４号）」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/amendment/2018/