司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

非上場株式の評価,国税庁通達の見直しへ

2013-03-15 22:04:51 | 会社法(改正商法等)
時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013031500416

 上告を見送り,通達を見直すようだ。

cf. 日経記事(東京高裁判決)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2806L_R00C13A3CR0000/
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公募増資等の公表前における情報漏えい等への対応に係る「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正

2013-03-15 20:25:16 | 会社法(改正商法等)
公募増資等の公表前における情報漏えい等への対応に係る「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正について(案) by 日本証券業協会
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/files/syusikossi_sinkyu_20130314EQ.pdf

「公募増資の公表前において、主幹事会員の役職員による当該公募増資に関する情報の漏えいが判明した場合、当該公募増資に係る情報を利用したインサイダー取引が判明した場合又は当該上場会社の株価に大幅な下落が認められた場合に、当該主幹事会員の取るべき対応について、「引受けに関するワーキング・グループ」における検討結果を踏まえ、「有価証券の引受け等に関する規則」の一部を改正することとする」
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成年被後見人の選挙権訴訟に関する日弁連会長談話

2013-03-15 20:19:48 | 家事事件(成年後見等)
「成年被後見人の選挙権を剥奪する公職選挙法11条1項1号を違憲無効とした東京地裁判決に関する会長談話」by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130314.html

 東京地裁判決を受けた日弁連会長談話である。
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日本国憲法を書いた女性

2013-03-15 16:46:53 | いろいろ
日経記事(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1405K_U3A310C1000000/?n_cid=DSTPCS013

 ベアテ・シロタ・ゴードンさんの長女が語る母の話。

cf. 平成25年1月6日付け「ベアテ・シロタ・ゴードンさん逝く」
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京都の桜好きが案内する「私の名桜」

2013-03-15 16:13:53 | 私の京都
京都の桜好きが案内する「私の名桜」by 家庭画報
http://int.kateigaho.com/images/spr12_txt_04.pdf

 京の花見の御参考に。
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成年後見人の着服で後見監督人に損害賠償責任

2013-03-15 13:17:50 | 家事事件(成年後見等)
読売新聞記事
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130315-OYO1T00271.htm?from=main1

 後見監督人である弁護士に対する損害賠償請求が認容された異例のケース。

 おそらく保険でカバーされるのだと思われますが,未成年者の特別代理人のケースといい,漫然と,ではダメということですね。

cf. 平成25年2月25日付け「司法書士が知るべき最近の相続・遺言判例」
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成年後見制度訴訟判決要旨

2013-03-15 08:56:17 | 家事事件(成年後見等)
毎日新聞記事
http://senkyo.mainichi.jp/news/20130315ddm012040110000c.html

朝日新聞デジタル
http://digital.asahi.com/articles/TKY201303140436.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201303140436

 マスコミは,概ね判決に好意的であるが・・・。

 判決では,「後見開始の際に審査されるのは財産管理能力の有無」とあるようであるが,本来「事理を弁識する能力を欠く常況にある」(民法第7条)か否かである。

 選挙権の行使をすることができる程度の判断能力があるのであれば,「事理を弁識する能力を欠く常況にある」とは言えず,「成年後見」類型ではなく,「保佐」類型を活用すべきであろう。

 とまれ,公職選挙法を改正する方向で議論するのであれば,未成年者の選挙権も含めて,総合的な見直しを議論すべきであろう。
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動産・債権担保融資(ABL)普及のためのモデル契約等

2013-03-15 08:31:05 | 会社法(改正商法等)
平成24年度産業金融システムの構築及び整備調査委託事業
「動産・債権担保融資(Asset-based Lending:ABL)普及のためのモデル契約等の作成と制度的課題等の調査」報告書
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2013fy/E002425.pdf

 経済産業省からの委託事業として,株式会社三菱総合研究所が取りまとめたものである。
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被担保債権の範囲を『・・・電子記録債権』とする根抵当権の設定の登記

2013-03-15 07:53:46 | 不動産登記法その他
 最近,キーワード検索が多いようなので,再掲しておく。


「根抵当権の被担保債権の範囲について」(平成24年4月27日付法務省民二第1106号法務省民事局民事第二課長通知)が発出されている。

 「被担保債権の範囲を『銀行取引 手形債権 小切手債権 電子記録債権』とする根抵当権の設定の登記の申請は,受理をすることができる」

cf. 平成24年5月12日付け「根抵当権の被担保債権の範囲について」

 「でんさいネット」は,平成25年2月18日から営業を開始している。
http://www.densai.net/
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