商業登記法の一部改正

　昨年の第１８０回通常国会に上程された際の内容は，次のとおりである。

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　（商業登記法の一部改正）
第十四条　商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の一部を次のように改正する。
　　第七条を第七条の二とし、第六条の次に次の一条を加える。
　　（会社法人等番号）
　第七条　登記簿には、法務省令で定めるところにより、会社法人等番号（特定の会社、外国会社その他の商人を識別するための番号をいう。第十九条の三において同じ。）を記録する。
　　第十九条の二の次に次の一条を加える。
　　（添付書面の特例）
　第十九条の三　この法律の規定により登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書は、申請書に会社法人等番号を記載した場合その他の法務省令で定める場合には、添付することを要しない。


　商業登記法の規定により登記の申請書に登記事項証明書を添付しなければならない場合であって，会社法人等番号の記載により，添付不要となるのは，ざっと見たところ，以下のとおりである。結構ありますね。


第１５条
第４７条第２項第１１号ロ本文
第４８条第１項前段
第５４条第２項第２号本文
第５４条第３項本文
第５５条第１項第３号本文
第５５条第２項
第７７条第６号イ本文及び第７号本文
第８０条第５号本文
第８１条第３号及び第５号本文
第８５条第５号本文
第８６条第３号及び第５号本文
第８９条第５号本文
第９０条第３号及び第５号本文
第９４条第２号イ本文及び第３号本文
第９５条
第９６条第１項
第９６条第２項本文
第９７条第１項本文
第９８条第３項本文　※「商業登記ハンドブック（第２版）」６９８頁
第９９条第１項第４号
第９９条第２項
第９９条第３項
第１００条第１項本文
第１０５条第１項第３号
第１０７条第１項第４号
第１０８条第１項第４号
第１０８条第２項第３号及び第５号
第１０９条第１項第２号及び第４号
第１０９条第２項第３号及び第４号
第１１１条
第１１４条
第１１５条第１項
第１１６条第１項
第１１８条
第１２２条第２項第３号
第１２３条
第１２４条
第１２５条
第１２６条第１項第２号及び第４号
第１２９条第３項
第１３０条第３項

　漏れがありましたら，御指摘ください。

【余事記載】
第３８条
第４２条第１項第３号本文
第４２条第２項前段
第４２条第４項
第４２条第５項


【余談】
○　「Ａの場合その他の法務省令で定める場合」ｅｘ．不動産登記法第２１条ただし書
　この場合においては，「Ａの場合」は，「法務省令で定める場合」の例示であるから，法務省令においては，「Ａの場合」も含めて規定される。すなわち，不動産登記規則第６４条第１項第１号である。


○　「Ｂの場合その他法務省令で定める場合」ｅｘ．不動産登記令第１９条第２項
　この場合においては，「Ｂの場合」と「法務省令で定める場合」は，並列関係であるから，法務省令においては，「Ｂの場合」は規定されない。すなわち，不動産登記規則第５０条第２項である。

　今回は，前者の「Ａの場合」パターンであるが，どういう使い分けなのでしょうね？

マイナンバー法案が閣議決定

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130301-OYT1T00474.htm?from=top

　いわゆるマイナンバー法案が閣議決定された。

「関連整備法案においては，商業登記法の改正も内容とされる予定であり，「登記簿には，法務省令で定めるところにより，会社法人等番号を記録する旨の規定が設けられ（これまでは，根拠がなかった？），併せて，商業登記法により添付書面となっている法人の登記事項証明書について，申請書に会社法人等番号を記載した場合には，添付することを要しない旨の規定も設けられる予定である」ということである。
※　ただし，適用場面は，多くはない。このような改正をするのであれば，不動産登記法等により添付書面となっている場合にも拡張すべきであろう。とはいえ，司法書士としては，申請代理の前提として会社の実態を確認すべきであるから，ぜひにとは言わないが。」（再掲）

　昨年の第１８０回通常国会に上程された際の内容は，次のとおりである。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　（商業登記法の一部改正）
第十四条　商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の一部を次のように改正する。
　　第七条を第七条の二とし、第六条の次に次の一条を加える。
　　（会社法人等番号）
　第七条　登記簿には、法務省令で定めるところにより、会社法人等番号（特定の会社、外国会社その他の商人を識別するための番号をいう。第十九条の三において同じ。）を記録する。
　　第十九条の二の次に次の一条を加える。
　　（添付書面の特例）
　第十九条の三　この法律の規定により登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書は、申請書に会社法人等番号を記載した場合その他の法務省令で定める場合には、添付することを要しない。



　商業登記法により添付書面となっている法人の印鑑証明書（例えば，会社分割による登記の申請における商業登記法第８７条第３項のような場合である。）についても，申請書に会社法人等番号を記載した場合には，添付することを要しない旨の規定も設けることはできないか，とも思われるが，登記所内部でもアクセス制限があるようなので，無理筋であろうか。まあこちらも，司法書士としては，申請代理の前提として確認すべきであるから，ぜひにとは言わないが。

みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併契約締結

みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併契約締結
http://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20130226_3release_jp.pdf

　合併の効力発生日は，平成２５年７月１日である。

　存続会社は，「株式会社みずほコーポレート銀行」であるが，同日，「株式会社みずほ銀行」に商号を変更。

　資本金及び準備金の額の増加はない。

　本店の所在場所も，その後に移転するようである。


ｃｆ．　「合併契約」は，有価証券報告書の臨時訂正報告書に掲載されている。
http://toushi.kankei.me/docs/text/S000CZ9Q

会社分割の悪用事件～印鑑証明書を使い廻し

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/area/news/20130227ddf041040025000c.html

　商業登記規則第４９条第１項により，添付書面である印鑑証明書の原本還付をすることができることを悪用して，複数社の新設分割による設立の登記に，１枚の印鑑証明書を使い廻していたようである。

　不動産登記のように，原本還付不可の議論が出てくるかもしれませんね。


商業登記規則
　（添付書類の還付）
第４９条　登記の申請人は、申請書に添付した書類の還付を請求することができる。
２　書類の還付を請求するには、登記の申請書に当該書類と相違がない旨を記載した謄本をも添付しなければならない。ただし、登記の申請が却下された場合において、書類の還付を請求するには、還付請求書に当該書類と相違がない旨を記載した謄本を添付し、これを登記所に提出しなければならない。
３　登記官は、書類を還付したときは、その謄本、登記の申請書又は還付請求書に原本還付の旨を記載して押印しなければならない。
４　代理人によつて第一項の請求をするには、申請書にその権限を証する書面を添付しなければならない。
５　第九条の四第四項から第六項までの規定は、第一項の規定による添付書類の還付の請求に準用する。

犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正に伴うお取引時の確認について

犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正に伴うお取引時の確認について
by 全国銀行協会
http://www.zenginkyo.or.jp/topic/hansyuuhou/index.html

「銀行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「同法」といいます）にもとづき、口座開設等の際に、お客さまの氏名、住所、生年月日等について確認させていただいておりますが、同法の改正により、平成２５年４月１日から、職業・事業内容や取引を行う目的等についても確認させていただくことになりました。ご理解、ご協力をお願いいたします」

　司法書士会の本人確認規程等も改正される単位会も多いと思われるので，御注意を。