中国製監視カメラを宣伝するテレビ朝日

2022年10月25日、テレビ朝日はニュースの中で「世界シェア2位の中国のセキュリティ会社が、日本に初上陸」として中国の監視カメラメーカー「ダーファ・テクノロジー」（本社：中国・浙江省）(*1) の日本進出を公共の電波を使って好意的に紹介・宣伝した。ダーファ・テクノロジーは2年前に東京で法人を設立したが、今後は大阪に拠点を設置するなど日本国内での本格的な事業展開を目指し、小売店・ビル・駐車場など幅広い業種に事業を展開するべく目論んでいる、ということだ。

そもそもダーファ・テクノロジー社は、その製品（監視カメラ）から情報が自動的に中国に転送されている、と見られており、アメリカのentity list（ブラックリスト）に記載されている企業(*2)としてアメリカの安全保障上の脅威とされているのだ。10月に発動された半導体の規制対象企業28社にも社名が挙げられていて、ハイクビジョン社と並んでアメリカから危険な企業と見做されている。


このダーファ・テクノロジー社日本進出について数量政策学者の高橋洋一氏は安全な環境で同社製品をテストしてみたそうだ。

ダーファ・テクノロジー社製品（ネットワーク接続の監視カメラ）だが、高橋氏はこの製品をサンドボックス(*3)内で挙動監視したことがあるそうだ。その結果、ダーファ・テクノロジー製品はユーザーには分からないように、こっそり中国とデータを頻繁にやり取りしていることが判明したのである。つまり、こちら（日本）の情報は中国に筒抜けということが事実として確認された、ということだ。

このような事実が簡単に判明するほど悪意に満ちた製品であるが、それを積極的に宣伝してあげるテレビ朝日は明らかに親中の売国奴と言えよう。上述のように、アメリカではとっくに禁止されている企業であり製品である。世界的には要警戒であることは常識なのだ。

世界、つまり西欧主要国が警戒・忌避して買わなくなったとなると、「それじゃぁ」とばかりに、中国はやおら日本をターゲットにしてくるのは火を見るより明らかである。そして、その通りの展開になっているのは、ここまで縷縷述べてきた通りである。前出の高橋洋一氏に依れば、ダーファ・テクノロジーやハイクビジョンといった中国メーカーは日本国内のマーケットで強力なロビー活動をしているそうで、政界・官界・メディア・言論界など全方向に向けて「うちの製品はこんなに素晴らしく、こんなに日本の為になっているんですよ」とばかりに説得にまわっているようである。実際、高橋氏にも接触してきたそうだ。テレビ朝日が好意的に宣伝してあげているのも、こうした営業活動によって為された事案の一つなのであろうことは明白だ。とんでもないことである。

ここまでして凶悪な中国に奉仕し、日本を危機的な状態に持っていこうとするテレビ朝日だが、それはこの会社が報道機関ではなく親中左翼の情報工作機関であることを如実に示す事実と言えよう。なにしろ親中が社是の朝日新聞の系列である。まともな日本人ならば強烈な憤りを感じるところだろう。







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(*1)
2018年時点でダーファ・テクノロジー社(浙江大華技術)は、世界シェアに於いて業界首位のハイクビジョン社に次ぐ２位であり、中国の２社が全世界シェアの4割以上を占める状況となっている。ウイグル地域を監視するカメラで有名である。

(*2)
ダーファ・テクノロジー社の監視カメラはウイグル族の弾圧（ジェノサイド）にも使われている。
2019年10月にアメリカ合衆国商務省産業安全保障局は新疆ウイグル族をはじめ、中国における少数民族や少数宗派に対する監視に関与しているとしてダーファ・テクノロジーを制裁すると決定し、10月8日にダーファ・テクノロジーを含む28の中国企業等を輸出管理規則、エンティティ・リストの掲載企業に基づき、取引規制の対象とした。
この会社と付き合う日本企業は情報が流出する上に、今後はアメリカとの取引がシビアに規制される事になる。あのファーウェイもZTEもリスト入りしている。アメリカ商務省はTikTokや微信に対しても警戒の目を向けている。

(*3)
サイバーキュリティ業界に於いて「サンドボックス」とは、ネットワークリソースやローカルアプリケーションに影響を与えることなく、危険性のあるソフトウェアを実行できる隔離された仮想マシンを意味する。





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