アメリカ大統領選挙の最新情報をジャーナリストの篠原常一郎氏が伝えているので紹介したい。これは2020年12月25日時点の情報である。
2020年12月22日前後に両陣営の人間が話し合った形跡があり、これを契機にそれ以後の空気が変わってきている、とのことである。
大統領選挙自体はバイデン候補側の不正（アナログな手段からデジタルな手段まで）が数多の証拠や証言と共に明らかになっている。これによってアメリカ国内の空気は相当変化しており、ジョー・バイデン氏は追い詰められている模様だ。特に息子のハンター・バイデン氏の問題（中国との半端ない癒着関係、ウクライナとの関係、等々）が大きいと思われる。
12月22日の協議ではジョー・バイデン氏の方が相当悩んでおり精神的に深刻な状態にあることが判ってきたようだ。バイデン氏自身は（この状況に）もう嫌気が差しており「（この選挙から）なんとか降りたい」と希望しているようである。(*1) 選挙に於けるバイデン陣営に依る数多の不正工作が次々に白日の下に明らかになっている現状で大多数のアメリカ国民がこの選挙の正当性を疑うレベルにまで来ているのである。だが、民主党陣営全体は仕掛けもあるし利権もあるので引くに引けない状況にある。これをどう始末・解決していくかということが今後の課題である。
前述のバイデン氏の精神状態について記す。12月25日になって入ってきた情報によれば、ジョー・バイデン氏がかなり悩んでいる状態で「目が離せない状態にある」ということだ。「一人にしてはいけない」とまで言われていて相当深刻な精神状態にある模様だ。
実はこれはトランプ陣営側が心配していることなのである。
なぜか。
もしも（仮に）ジョー・バイデン氏の身に特別な事態が起きた場合(*2)、間違いなくトランプ陣営側に嫌疑がかけられるからである。それくらいバイデン氏は追い詰められているのだ。
この問題も含めて全体をどうしていくのかが問われてきており、12月22日の両陣営の協議もこうした実情に即したものであったと推測される。
ジョー・バイデン氏としては息子のハンター・バイデン氏の情状については「最低限の罪を問われるのは仕方がないだろう」という推測はある一方で、大統領令との関連で言うならばハンター・バイデン氏の罪は重いものになると予想されている。
こうした諸事案についての協議が（両陣営に依って）為されている、ということである。
これに対してマスコミの動きはどうであろうか。
日本のオールドメディアであるマスコミとアメリカのマスコミを比較するならば、実はアメリカ側には確かな”変化”が見られるのだ。あの民主党サイドに一番近いメディアであるＣＮＮがハンター・バイデン氏のノートパソコン疑惑を特集したことにも見られるように、アメリカのマスコミ報道には明らかな変化が見られる。しかし日本のマスコミ報道にはまったく変化がない。
今日もトランプ陣営側ではいろいろな情報発信をしているが、だんだん情報内容が収斂してきているようだ。特別検察官を置いて大統領令に基づく捜査をやる方向にあるようだ。ＦＢＩやＣＩＡからも独立した捜査である。そもそもＣＩＡそのものが調査対象となっているのだが。また、誰が特別検察官になるのか、など、こういった事が話し合われているようである。
現在、トランプ氏はフロリダでクリスマスを家族と過ごしているが、今後フロリダが鍵を握る場所になってくる事も予想されている。場合によってはホワイトハウスの機能を一時的にフロリダに移す事も検討されているようだ。
そういう状況の中で1月6日を迎えるのである。また、トランプ氏自身が1月6日はワシントンＤＣに集まろうということを呼びかけている。
こうした厳然たる事実としての状況の変化がアメリカのマスコミ報道に反映してきているのだが、一方で日本のマスコミは相変わらずちゃんとした調査もできず、古いアメリカ報道をベースにバイデン勝利を確定した既成事実のように報道している。大新聞の記者などアメリカでいったい何をやってるのか、という体たらくな状態だ。
これに対して意外に情報が結構早いのが政治家筋である。もっとも彼らは情報を得ても”黙して語らず”なのだが。彼らが得る情報自体はインフォーマルではあるが情報の出どころはフォーマルな立場の人間や機関なのである。
北朝鮮の金正恩の脳死問題も日本の政治家の重鎮には中国共産党から直接電話が来ていて情報は伝わっているのだ。それと同様にアメリカの国務省筋とか駐日前大使の筋といったところが「（大統領選の）状況はだいたい決まってきましたよ」という話をしているのである。
その情報によれば、圧倒的多数の人の話として「ジョー・バイデンにはもう目がない」「トランプが返り咲く」と見ている。これは一般民衆の気分的な話ではない。アメリカ政府の上層にいる幹部たちが根拠に基づいて言っていることである。
そうなると話はかなり変わってくるだろう。
外交関係筋や政府の要職にある人間から「8～9割の確率でトランプ再選になる」という情報が実際に出だしているのだ。これがガセ情報であることはまずないと思われる。
実際の状況も空気もはかなり変わってきているのだ。
アメリカの最前線で取材している我那覇真子氏もこの件では情報をかなり掴んでいるようである。アメリカ民衆の自由と民主主義を守る気概は凄いものがあり、その気迫を実地に感じながら取材しているようだ。そこでは「1月6日の状況というよりは、その後に何か決まってくるだろう」といった空気が流れているそうである。なので、実際は1月に入って、恐らく下旬までは様々な形でせめぎ合いが続いていくものと思われる。
繰り返すが、去る12月22日に両陣営の当事者に近い人同士の協議があった。陣営全体として今の状況に対してどのように落とし前をを付けるのか、についてはこれからの取組みにかかっているのである。しかも時間はそれほどない。この問題の経過はさらに複雑なものになってゆくと予想されるがアメリカの民主主義の為にも日本の安全保障上の観点からも要注目である。
現時点で世界はトランプを失っておらず、そのような未来の確定もしていない。むしろ逆転勝利になる可能性が高まってきている。これは願望や思い込みではなく諸々の状況から鑑みて確かなこと(*3)であり我々日本人にとっても朗報なのである。
また、（マスコミの洗脳によって）このままバイデン勝利で良しとするのなら、それは民主主義の否定に他ならない。悪辣極まりない不正な手段で選挙をしても多数を握ってしまえば勝ちは勝ちだ、というのならそれはもう民主主義ではない。正に中国の全体主義の勝利ということになる。
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(*1)
ジョー・バイデン氏自身はこの混乱の渦中から抜け出して自分自身と息子ハンター・バイデン氏の情状酌量を勝ち取りたい、と願っている・・・というところまで来ている。
(*2)
バイデン氏自身が特別な事態を引き起こした場合、ということである。
(*3)
既存マスコミは「バイデン政権誕生は確定済でトランプがごねて困っている」という図式でしか報道していない。これは記事で述べているように間違いである。少なくとも大統領選の結果は全く確定していない、というのが厳然たる事実だからだ。日本のテレビ局や新聞社はマスコミと称してはいるが実態は左翼の情報工作機関であり、事実の報道ではなく左翼・リベラル陣営のプロパガンダを流すことが彼らの仕事となっている。
2020年12月22日前後に両陣営の人間が話し合った形跡があり、これを契機にそれ以後の空気が変わってきている、とのことである。
大統領選挙自体はバイデン候補側の不正（アナログな手段からデジタルな手段まで）が数多の証拠や証言と共に明らかになっている。これによってアメリカ国内の空気は相当変化しており、ジョー・バイデン氏は追い詰められている模様だ。特に息子のハンター・バイデン氏の問題（中国との半端ない癒着関係、ウクライナとの関係、等々）が大きいと思われる。
12月22日の協議ではジョー・バイデン氏の方が相当悩んでおり精神的に深刻な状態にあることが判ってきたようだ。バイデン氏自身は（この状況に）もう嫌気が差しており「（この選挙から）なんとか降りたい」と希望しているようである。(*1) 選挙に於けるバイデン陣営に依る数多の不正工作が次々に白日の下に明らかになっている現状で大多数のアメリカ国民がこの選挙の正当性を疑うレベルにまで来ているのである。だが、民主党陣営全体は仕掛けもあるし利権もあるので引くに引けない状況にある。これをどう始末・解決していくかということが今後の課題である。
前述のバイデン氏の精神状態について記す。12月25日になって入ってきた情報によれば、ジョー・バイデン氏がかなり悩んでいる状態で「目が離せない状態にある」ということだ。「一人にしてはいけない」とまで言われていて相当深刻な精神状態にある模様だ。
実はこれはトランプ陣営側が心配していることなのである。
なぜか。
もしも（仮に）ジョー・バイデン氏の身に特別な事態が起きた場合(*2)、間違いなくトランプ陣営側に嫌疑がかけられるからである。それくらいバイデン氏は追い詰められているのだ。
この問題も含めて全体をどうしていくのかが問われてきており、12月22日の両陣営の協議もこうした実情に即したものであったと推測される。
ジョー・バイデン氏としては息子のハンター・バイデン氏の情状については「最低限の罪を問われるのは仕方がないだろう」という推測はある一方で、大統領令との関連で言うならばハンター・バイデン氏の罪は重いものになると予想されている。
こうした諸事案についての協議が（両陣営に依って）為されている、ということである。
これに対してマスコミの動きはどうであろうか。
日本のオールドメディアであるマスコミとアメリカのマスコミを比較するならば、実はアメリカ側には確かな”変化”が見られるのだ。あの民主党サイドに一番近いメディアであるＣＮＮがハンター・バイデン氏のノートパソコン疑惑を特集したことにも見られるように、アメリカのマスコミ報道には明らかな変化が見られる。しかし日本のマスコミ報道にはまったく変化がない。
今日もトランプ陣営側ではいろいろな情報発信をしているが、だんだん情報内容が収斂してきているようだ。特別検察官を置いて大統領令に基づく捜査をやる方向にあるようだ。ＦＢＩやＣＩＡからも独立した捜査である。そもそもＣＩＡそのものが調査対象となっているのだが。また、誰が特別検察官になるのか、など、こういった事が話し合われているようである。
現在、トランプ氏はフロリダでクリスマスを家族と過ごしているが、今後フロリダが鍵を握る場所になってくる事も予想されている。場合によってはホワイトハウスの機能を一時的にフロリダに移す事も検討されているようだ。
そういう状況の中で1月6日を迎えるのである。また、トランプ氏自身が1月6日はワシントンＤＣに集まろうということを呼びかけている。
こうした厳然たる事実としての状況の変化がアメリカのマスコミ報道に反映してきているのだが、一方で日本のマスコミは相変わらずちゃんとした調査もできず、古いアメリカ報道をベースにバイデン勝利を確定した既成事実のように報道している。大新聞の記者などアメリカでいったい何をやってるのか、という体たらくな状態だ。
これに対して意外に情報が結構早いのが政治家筋である。もっとも彼らは情報を得ても”黙して語らず”なのだが。彼らが得る情報自体はインフォーマルではあるが情報の出どころはフォーマルな立場の人間や機関なのである。
北朝鮮の金正恩の脳死問題も日本の政治家の重鎮には中国共産党から直接電話が来ていて情報は伝わっているのだ。それと同様にアメリカの国務省筋とか駐日前大使の筋といったところが「（大統領選の）状況はだいたい決まってきましたよ」という話をしているのである。
その情報によれば、圧倒的多数の人の話として「ジョー・バイデンにはもう目がない」「トランプが返り咲く」と見ている。これは一般民衆の気分的な話ではない。アメリカ政府の上層にいる幹部たちが根拠に基づいて言っていることである。
そうなると話はかなり変わってくるだろう。
外交関係筋や政府の要職にある人間から「8～9割の確率でトランプ再選になる」という情報が実際に出だしているのだ。これがガセ情報であることはまずないと思われる。
実際の状況も空気もはかなり変わってきているのだ。
アメリカの最前線で取材している我那覇真子氏もこの件では情報をかなり掴んでいるようである。アメリカ民衆の自由と民主主義を守る気概は凄いものがあり、その気迫を実地に感じながら取材しているようだ。そこでは「1月6日の状況というよりは、その後に何か決まってくるだろう」といった空気が流れているそうである。なので、実際は1月に入って、恐らく下旬までは様々な形でせめぎ合いが続いていくものと思われる。
繰り返すが、去る12月22日に両陣営の当事者に近い人同士の協議があった。陣営全体として今の状況に対してどのように落とし前をを付けるのか、についてはこれからの取組みにかかっているのである。しかも時間はそれほどない。この問題の経過はさらに複雑なものになってゆくと予想されるがアメリカの民主主義の為にも日本の安全保障上の観点からも要注目である。
現時点で世界はトランプを失っておらず、そのような未来の確定もしていない。むしろ逆転勝利になる可能性が高まってきている。これは願望や思い込みではなく諸々の状況から鑑みて確かなこと(*3)であり我々日本人にとっても朗報なのである。
また、（マスコミの洗脳によって）このままバイデン勝利で良しとするのなら、それは民主主義の否定に他ならない。悪辣極まりない不正な手段で選挙をしても多数を握ってしまえば勝ちは勝ちだ、というのならそれはもう民主主義ではない。正に中国の全体主義の勝利ということになる。
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(*1)
ジョー・バイデン氏自身はこの混乱の渦中から抜け出して自分自身と息子ハンター・バイデン氏の情状酌量を勝ち取りたい、と願っている・・・というところまで来ている。
(*2)
バイデン氏自身が特別な事態を引き起こした場合、ということである。
(*3)
既存マスコミは「バイデン政権誕生は確定済でトランプがごねて困っている」という図式でしか報道していない。これは記事で述べているように間違いである。少なくとも大統領選の結果は全く確定していない、というのが厳然たる事実だからだ。日本のテレビ局や新聞社はマスコミと称してはいるが実態は左翼の情報工作機関であり、事実の報道ではなく左翼・リベラル陣営のプロパガンダを流すことが彼らの仕事となっている。
