政府や地方行政の「中国コロナウィルス対策」は後手後手であり、しかも手を打ったとしても悪手である事がほとんどである。情けない限りだが、なぜそうなるのだろうか。
中国ウィルス感染者数の推移を示すグラフが示すのは、ウィルス感染拡大の原因が「GoTo」ではなく「入国制限緩和」にあることを雄弁に物語っている。(*1)しかし野党もマスコミも「原因はGoToだ」として結局これをやめさせた。しかし感染拡大の状況は変わらない。当たり前だ。原因は政府が外国からの入国制限を緩和した事によって「外部から」ウィルスが持ち込まれる事になったからである。最近、入国制限をやや強めたと政府は言っているが、実質的に変わっていない。最大の問題である中国からの入国は「ビジネス目的だ」という形にすればいくらでも入国し放題である。実際に「なんちゃってビジネス目的」な人間が多数日本に入国しているのである。しかも中国や韓国からの入国についてはＰＣＲ検査も２週間待機もスルーである。一方で日本人が中国へ入国しようとすれば２週間の隔離をさせられるのだ。この不等価な扱いは大問題であるし、そもそも相互主義とは全く違う。日本にとって恥と言えよう。
その意味で政府がやるべきはGoToの見直しではなく外国からの入国を禁止する事であったのは間違いない。マスコミはここを追求しないのでやらない、という事でもあろうし、逆にやればバッシングされると思っているからやらないのであろう。腐っている。
野党やマスコミが「入国制限の緩和」を問題視しないのは彼らの宗主国（蔑笑）である中国の為である。野党もマスコミも日本の為ではなく中国の為に働いているからである。
一方、政府・自民党も駄目な政治家揃いである。ウィルス対策として出してくる政策がいちいち「悪手」であるのは、政府内や自民党内に巣食う親中派によるところが大きい。彼らは日本と日本人にはいくらでも負担と苦行を強いるが、中国にはやさしくする事を金科玉条としている。(*2) 菅首相が打ち出す政策がいちいち悪手なのは菅首相自身の問題というよりも親中派のドンである二階幹事長などの存在が大きいのだろうとは容易に推測されるところだ。何しろ派閥を持たない首相故に今の二階氏には逆らえない。実質的に日本は二階氏の思うがまま（中国に都合の良いように）に動かされている、と言えよう。マスコミも「政府が～」「菅首相が～」と騒ぐ割に「二階幹事長が～」とは言わない。全然言わないのだ。同じ親中派同士だからである。実に判りやすい。（蔑笑）
また、常に後手後手の手しか打てない原因の一つは彼ら政治家が常に責任逃れを意識しているからに他ならない。政治家が戦っているのは「ウィルスではなくマスコミのバッシング」である。しかも「戦っている」と言うよりは「逃げている」と言った方が適切であろう。「叩かれたくない」「責任取りたくない」の一心である。（蔑笑）マスコミに悪く言われてネガティブキャンペーンをやられると選挙に影響する。だからマスコミによる印象操作・世論操作に従って後手後手の対応をとるしかないのである。腐りきっている。
今回の緊急事態宣言についても無責任な姿勢が垣間見える。東京都の小池知事の要請ということだが、そもそも緊急事態宣言で全てを止めてしまうと経済が駄目になる。ウィルスの感染は人間が密集した場所でのやりとりによって起きているので、それを避ける方策を取る事がポイントなのである。全部を止めてしまう必要は無いのだ。だが、小池都知事は自分の人気のためのパフォーマンスで緊急事態宣言をやれと言っている。(*3) 実態を知ろうともせず格好つけの為に宣言しろと言うのだ。だが、政府もマスコミに叩かれたくないので都知事の要請に応えてしまうのである。そして宣言を出す事になってしまった。
緊急事態宣言は一度出してしまうと解除するタイミングをはかるのが非常に難しいのである。“１ヶ月を想定”しているようだが、まず無理であろう。寒くて乾燥する時期の感染拡大はあらかじめ想定内だった筈だ。菅政権は日本を経済破綻させることを何とも思っていないようである。これは小池都知事も同じだ。こうした意味ではコロナ下に於いても経済成長率2.5%を達成している台湾を見習うべきではないだろうか。台湾は閣僚全員の努力でそれを成し遂げたのだ。小池知事の人気取りパフォーマンスに付き合っている場合ではないのだ、本当に。
駄目なのは政府だけではなくマスコミの報道も真実を伝えず事態の悪化を招く元凶の一つであることに変わりはない。第3波の感染拡大について実際に大きな原因となっている「外国人の入国フリー問題」に全く触れることがないマスコミ。「感染拡大とと変異株の関係」も調査が必要である。昨年11月～12月の外国人入国者は136,000人だ。しかも感染爆発は主要空港所在地が中心になっているのである。外国人の入国完全禁止を政府に勧告することもできない政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は何をやっているのだろうか？
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(*1)
GoToは7月からやっているにも関わらずその時点では感染者数は全然増えていないのである。増えだしたのは入国緩和してからだ。これは厳然たる事実である。中国ウィルス感染の第２波は７月でピークアウトしているのであり、その後で感染者数は下がっている。従ってGoToと感染拡大の因果関係は”無い”と言い切れるのである。
(*2)
西村経済財政再生相は12月31日に東京都の感染者数が増えていることを背景に「やむを得ず帰省して高齢の親族と会う場合は”玄関先で挨拶するだけで家には上がらない”といった配慮が必要だ」とした。言っていることがあべこべで滅茶苦茶である。西村大臣は日本人に対しては「帰省も止めなさい。飲食もやめなさい。外出も控えなさい」と言っておきながら外国人（中国人）に対してはフリーパス、全て自由にしている。この矛盾。である。
(*3)
政府は小池都知事のパフォーマンスに振り回されている。大晦日に新規感染者数が1300人超になったが、政府はそうなることを見越して12月半ばに「”営業は20時まで”という時短をやってほしい」という要請を東京都にしていたのである。しかし東京都・小池知事はやらなかったのだ。やらないままの状態で案の定1300人までいってしまった。すると小池知事は首都圏の県知事(*3a)たちとスクラムを組んで「緊急事態宣言を出してください」と政府に責任を転嫁した上に自分のパフォーマンスを乗せて今回の緊急事態宣言発令にもっていったのである。小池知事とはそういう人物なのだ。
(*3a)
神奈川県の黒岩知事などはきちんとした数字を把握せずに「医療崩壊が～」と言い続けて不安を煽るだけの無責任な人物である。あるテレビ番組で司会の辛坊治郎氏から「黒岩知事は”医療崩壊が起きる”と仰っていますが、そもそも神奈川県の総病床数はいくつですか？」という問いに狼狽えた挙げ句に「数字は知りません」と答えたのである。実態の把握もできてない知事が根拠なく「医療崩壊が～」と騒いでいるのだ。無責任の極みであり、到底地方行政のトップを務める資格があるとはいえないだろう。こんな低レベルな人たちが「緊急事態宣言を！」と叫んでいるのである。信用できる訳がない。
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＜2021年1月8日:追記＞
1月6日に政府が「外国からの入国を全面的に一時停止とする方向で検討に入った」という報道が一度は出たが、翌日の7日には撤回されている。結局ビジネス入国はＰＣＲ検査も2週間隔離もないまま、ということだ。緊急事態宣言を発出する一方でビジネストラックは止めないというのは正に二重基準（ダブルスタンダード）である。恐らく親中派の親分に無理強いされた結果であろうことは容易に推測できるが、これでは国民は菅総理を支持できない。菅政権が短命に終わる可能性が高くなってきた。
中国ウィルス感染者数の推移を示すグラフが示すのは、ウィルス感染拡大の原因が「GoTo」ではなく「入国制限緩和」にあることを雄弁に物語っている。(*1)しかし野党もマスコミも「原因はGoToだ」として結局これをやめさせた。しかし感染拡大の状況は変わらない。当たり前だ。原因は政府が外国からの入国制限を緩和した事によって「外部から」ウィルスが持ち込まれる事になったからである。最近、入国制限をやや強めたと政府は言っているが、実質的に変わっていない。最大の問題である中国からの入国は「ビジネス目的だ」という形にすればいくらでも入国し放題である。実際に「なんちゃってビジネス目的」な人間が多数日本に入国しているのである。しかも中国や韓国からの入国についてはＰＣＲ検査も２週間待機もスルーである。一方で日本人が中国へ入国しようとすれば２週間の隔離をさせられるのだ。この不等価な扱いは大問題であるし、そもそも相互主義とは全く違う。日本にとって恥と言えよう。
その意味で政府がやるべきはGoToの見直しではなく外国からの入国を禁止する事であったのは間違いない。マスコミはここを追求しないのでやらない、という事でもあろうし、逆にやればバッシングされると思っているからやらないのであろう。腐っている。
野党やマスコミが「入国制限の緩和」を問題視しないのは彼らの宗主国（蔑笑）である中国の為である。野党もマスコミも日本の為ではなく中国の為に働いているからである。
一方、政府・自民党も駄目な政治家揃いである。ウィルス対策として出してくる政策がいちいち「悪手」であるのは、政府内や自民党内に巣食う親中派によるところが大きい。彼らは日本と日本人にはいくらでも負担と苦行を強いるが、中国にはやさしくする事を金科玉条としている。(*2) 菅首相が打ち出す政策がいちいち悪手なのは菅首相自身の問題というよりも親中派のドンである二階幹事長などの存在が大きいのだろうとは容易に推測されるところだ。何しろ派閥を持たない首相故に今の二階氏には逆らえない。実質的に日本は二階氏の思うがまま（中国に都合の良いように）に動かされている、と言えよう。マスコミも「政府が～」「菅首相が～」と騒ぐ割に「二階幹事長が～」とは言わない。全然言わないのだ。同じ親中派同士だからである。実に判りやすい。（蔑笑）
また、常に後手後手の手しか打てない原因の一つは彼ら政治家が常に責任逃れを意識しているからに他ならない。政治家が戦っているのは「ウィルスではなくマスコミのバッシング」である。しかも「戦っている」と言うよりは「逃げている」と言った方が適切であろう。「叩かれたくない」「責任取りたくない」の一心である。（蔑笑）マスコミに悪く言われてネガティブキャンペーンをやられると選挙に影響する。だからマスコミによる印象操作・世論操作に従って後手後手の対応をとるしかないのである。腐りきっている。
今回の緊急事態宣言についても無責任な姿勢が垣間見える。東京都の小池知事の要請ということだが、そもそも緊急事態宣言で全てを止めてしまうと経済が駄目になる。ウィルスの感染は人間が密集した場所でのやりとりによって起きているので、それを避ける方策を取る事がポイントなのである。全部を止めてしまう必要は無いのだ。だが、小池都知事は自分の人気のためのパフォーマンスで緊急事態宣言をやれと言っている。(*3) 実態を知ろうともせず格好つけの為に宣言しろと言うのだ。だが、政府もマスコミに叩かれたくないので都知事の要請に応えてしまうのである。そして宣言を出す事になってしまった。
緊急事態宣言は一度出してしまうと解除するタイミングをはかるのが非常に難しいのである。“１ヶ月を想定”しているようだが、まず無理であろう。寒くて乾燥する時期の感染拡大はあらかじめ想定内だった筈だ。菅政権は日本を経済破綻させることを何とも思っていないようである。これは小池都知事も同じだ。こうした意味ではコロナ下に於いても経済成長率2.5%を達成している台湾を見習うべきではないだろうか。台湾は閣僚全員の努力でそれを成し遂げたのだ。小池知事の人気取りパフォーマンスに付き合っている場合ではないのだ、本当に。
駄目なのは政府だけではなくマスコミの報道も真実を伝えず事態の悪化を招く元凶の一つであることに変わりはない。第3波の感染拡大について実際に大きな原因となっている「外国人の入国フリー問題」に全く触れることがないマスコミ。「感染拡大とと変異株の関係」も調査が必要である。昨年11月～12月の外国人入国者は136,000人だ。しかも感染爆発は主要空港所在地が中心になっているのである。外国人の入国完全禁止を政府に勧告することもできない政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は何をやっているのだろうか？
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(*1)
GoToは7月からやっているにも関わらずその時点では感染者数は全然増えていないのである。増えだしたのは入国緩和してからだ。これは厳然たる事実である。中国ウィルス感染の第２波は７月でピークアウトしているのであり、その後で感染者数は下がっている。従ってGoToと感染拡大の因果関係は”無い”と言い切れるのである。
(*2)
西村経済財政再生相は12月31日に東京都の感染者数が増えていることを背景に「やむを得ず帰省して高齢の親族と会う場合は”玄関先で挨拶するだけで家には上がらない”といった配慮が必要だ」とした。言っていることがあべこべで滅茶苦茶である。西村大臣は日本人に対しては「帰省も止めなさい。飲食もやめなさい。外出も控えなさい」と言っておきながら外国人（中国人）に対してはフリーパス、全て自由にしている。この矛盾。である。
(*3)
政府は小池都知事のパフォーマンスに振り回されている。大晦日に新規感染者数が1300人超になったが、政府はそうなることを見越して12月半ばに「”営業は20時まで”という時短をやってほしい」という要請を東京都にしていたのである。しかし東京都・小池知事はやらなかったのだ。やらないままの状態で案の定1300人までいってしまった。すると小池知事は首都圏の県知事(*3a)たちとスクラムを組んで「緊急事態宣言を出してください」と政府に責任を転嫁した上に自分のパフォーマンスを乗せて今回の緊急事態宣言発令にもっていったのである。小池知事とはそういう人物なのだ。
(*3a)
神奈川県の黒岩知事などはきちんとした数字を把握せずに「医療崩壊が～」と言い続けて不安を煽るだけの無責任な人物である。あるテレビ番組で司会の辛坊治郎氏から「黒岩知事は”医療崩壊が起きる”と仰っていますが、そもそも神奈川県の総病床数はいくつですか？」という問いに狼狽えた挙げ句に「数字は知りません」と答えたのである。実態の把握もできてない知事が根拠なく「医療崩壊が～」と騒いでいるのだ。無責任の極みであり、到底地方行政のトップを務める資格があるとはいえないだろう。こんな低レベルな人たちが「緊急事態宣言を！」と叫んでいるのである。信用できる訳がない。
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＜2021年1月8日:追記＞
1月6日に政府が「外国からの入国を全面的に一時停止とする方向で検討に入った」という報道が一度は出たが、翌日の7日には撤回されている。結局ビジネス入国はＰＣＲ検査も2週間隔離もないまま、ということだ。緊急事態宣言を発出する一方でビジネストラックは止めないというのは正に二重基準（ダブルスタンダード）である。恐らく親中派の親分に無理強いされた結果であろうことは容易に推測できるが、これでは国民は菅総理を支持できない。菅政権が短命に終わる可能性が高くなってきた。
