日韓関係が芳しくない(*1)状態が続いているが、国家間の問題・懸案や摩擦発生の度に韓国側が繰り出してくる「嘘」に悩まされる日本である。
次から次へと繰り出される韓国の嘘。正に辟易するところだが、しかし韓国内でも韓国人が嘘をつく事を自覚して否定的に捉える向きもあるのだ。
韓国に朝鮮日報という保守系の立派な新聞がある。喫驚すべきことにその社説で韓国人の嘘つき傾向について何度も書かれているのである。その内容は「韓国人は世界一の嘘つき国民だ」とか「こんな嘘つき国民であっていいのか？」といった反省と取れるものである。事実、韓国の裁判には偽証罪というのがやたら多いそうである。息をするように普通に嘘を付くからだろう。
韓国人のそうした民族的傾向について昔の日本は何も言えなかったし言わなかったのである。韓国の外交がいかに平然と嘘を付くか、については日本のマスコミは一切報道しなかったのだ。
外交の専門家は「韓国外交は嘘を付く」ことをもちろん知っていた。韓国がとんでもない嘘つきであることが判明して、それを批判できるようになったのは日本にとって一歩前進であり、日本の外交が自立していく為の第一歩となる。
韓国には根強く「反日」姿勢が存在する。韓国（北朝鮮も）はいわば「反日」が国体のようなものだ。何をやっても「反日」に収束するほどそれは強いものである。国体とはその国の中心となる考え方である。国柄とも言えるだろう。日本であれば天皇陛下が中心にいらっしゃることが基本である。
現在の韓国は日本に見捨てられつつあるし、アメリカにも見捨てられる方向にある。これは自業自得である。太平洋戦争後に誕生した韓国という国ははっきり言ってアメリカが作った国と言える。アメリカが偉いのは朝鮮戦争で韓国を必死に守ったことである。実際、アメリカは朝鮮戦争で５万数千の死者を出しているのだ。ベトナム戦争の時と同じくらい戦死しているのである。アメリカがここまで必死にやらなかったら韓国という国は現在存在していないだろう。
そうして誕生した韓国はどのように発展していったのか。
経済的には明治時代の日本の財閥を倣ったような近代化をしていったのである。朴正熙大統領の時代には維新体制と言っていたが、戦前教育を受けた人たちが頑張って明治の日本を見習って国作りをして、明治時代の財閥のようなものをやったのだが、国が急速に発展する時にはこの形が一番合っている。従って経済的には日本が面倒を見たのである。
１９６５年の日韓協定もアメリカから「経済的には日本が面倒みなさい」と指示があったのでそうしたのである。軍事面ではアメリカが面倒をみることになった。
以降、日米に面倒をみられる形で韓国は成長してきたのだが、しかし韓国自身はアメリカにも日本にも嫌われるように振る舞ってきたのである。
これは困ったことで、日本の外交が間違っていたということだ。すなわち韓国を甘やかし過ぎたのである。日本は韓国をまともな国として相手にしてこなかった。小さな新しい国家として、子供を見る親の目線で見てきたのだ。だから多少の無理難題も聞いてきたし、「はいはい、ごめんね」と言いながら韓国の言い分を飲み込んできたのが今までの日本の外交姿勢だったのである。
相手がまともな大人の国家ならば、「これは通る」「これは通らない」「嘘を付くな」、「慰安婦問題で嘘つくな」「捏造はやめろ」、ということをしっかりと言い、事実に基づいてお互いの外交関係を構築する事ができるであろう。しかし日本は相手側（韓国）の言ってることを一方的に認めてばかりいたのだ。
こうなると甘やかされた韓国は態度がでかくなる。子供と同じだ。いわば弱者の恫喝をしてくるようになる。簡単に言うならば韓国がやったのは「弱者の恫喝」なのである。弱者があれこれ言うから強者の日本は弱者たる韓国の言い分を認めてしまう・・・これが禍根を残す原因になったのである。もっともこの部分は今現在において急速に転換しようとしているのであるが…。
日本にとって理想的なのは韓国が独立して存在し北朝鮮や中国とも対立して、なおかつ日本ともフレンドリーにやってくれる形である。これが日本にとっては最も良い。
しかし現実はそうはならない。フレンドリーじゃなくてもいいし、韓国人が何を考えても我々が干渉すべきことではないし、最悪反日でも何でもいいのだが、軍事的だけには前線である。仮に第二次朝鮮戦争が起きたら戦争に必要な物資は全部日本から調達するようになるだろう。ただ、兵隊は出せない。
狙われるとしたら在日米軍の弾薬庫である。最も重要なのは広島にあるが、そこから持ち出すことになるようになっているのだ。…ということは、北朝鮮の爆撃機にそこが狙われる可能性もある。そうした想定はあるのだ。
朝鮮半島に実際に出兵するなら憲法９条を改正しないと無理であろうが、しかしそれを積極的に阻止して蔑ろにしてきたのが韓国自身である。いわばその報いを受けているということで、もう日本の手には負えない状況である。
ただ、韓国の人々のごく一部は方向転換を試みている。ただ、反文在寅デモをやってる人々もほとんど反日ではある。それはそれとして軍事的なことだけでも協力しようとなってくれたら、それは大人の対応であり日本としては歓迎すべきことである。
11月18日にタイのバンコクで拡大ASEAN国防相会議が行われたが、ここで中国と韓国の国防相が両国の軍事的な結びつきを強化することで合意している。中韓軍事協定である。非常に重要なニュースであるにも関わらず日本のマスコミはどこも報道していない。韓国が中国と軍事協定を結ぶということは非常に大きな問題である。
両国の国防相の会談で表向き出たのは”ホットラインを結びましょう”などという程度の話ではあるが、中国にとってはＧＳＯＭＩＡは破棄した方が好都合である。もう一つはアメリカのサードミサイルだ。韓国はこれを導入はしたのだが機能はしていない。躊躇があるのだ。これも排除しろ、と中国は言う。中国外交はこのようなことをずっと表で言い続けているのであり、恐らく韓国に対して圧力をかけたであろう。アメリカからするとこれは大問題である。
ＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ/アメリカの国営放送）の国務省の声として「米韓関係は揺らいでいない」と言ってはいるのだが、これの意味は韓国に対する脅しである。「米韓関係は揺らいでないよね？」「米韓両国は価値観は同じ筈ですよね？」「よろしいんですか？」「判ってるんだろうね？」と言う言い方で、本当は大変に影響があること、さらに米韓関係はガタガタだ、と言っているのである。いわばアメリカの圧力である。
思えば朝鮮の外交というのは昔の李氏朝鮮の時代からこんなスタイルだった。嘘をついたり事実を誤魔化したりする外交をやるしかないのである。それは朝鮮独特のことではなく、小国の外交というのは自ずと嘘を付くようになっていくのだ。ヨーロッパでも朝鮮ほどではないが小国は大国に対して事大主義で媚びへつらう必要があった。これをやっていくとＡ国とＢ国という両方の大国におもねる事を言い続けているとやがて論理に矛盾が生じてくる。従って嘘をつかざるを得なくなる。小国というのはどうしてもこうした事態になりやすい。嘘を付き続けている国を周囲から見ていると、常に嘘をついているので「しょうもない」と思われてしまう。それが小国外交の宿命であるし、一種の普遍的な現象ではあるのだが、朝鮮半島は特にこれが酷いのだ。
従って、我々がやるべきは過去に「韓国への忖度発言・声明を出してしまった人物の証言をとること」である。その当事者である宮沢元首相は既に亡くなられたが、河野洋平元官房長官は存命だから、政府でもヒアリングを実施して、「あの時は韓国に忖度してその場しのぎでやった」「河野談話は間違っていた」「慰安婦強制連行は無かった」等々・・・ということを国会できちんと調べてはっきりさせるべきなのである。
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(*1)
過去の経緯を鑑みると、むしろ「芳しい状態にある」という見方もある。
次から次へと繰り出される韓国の嘘。正に辟易するところだが、しかし韓国内でも韓国人が嘘をつく事を自覚して否定的に捉える向きもあるのだ。
韓国に朝鮮日報という保守系の立派な新聞がある。喫驚すべきことにその社説で韓国人の嘘つき傾向について何度も書かれているのである。その内容は「韓国人は世界一の嘘つき国民だ」とか「こんな嘘つき国民であっていいのか？」といった反省と取れるものである。事実、韓国の裁判には偽証罪というのがやたら多いそうである。息をするように普通に嘘を付くからだろう。
韓国人のそうした民族的傾向について昔の日本は何も言えなかったし言わなかったのである。韓国の外交がいかに平然と嘘を付くか、については日本のマスコミは一切報道しなかったのだ。
外交の専門家は「韓国外交は嘘を付く」ことをもちろん知っていた。韓国がとんでもない嘘つきであることが判明して、それを批判できるようになったのは日本にとって一歩前進であり、日本の外交が自立していく為の第一歩となる。
韓国には根強く「反日」姿勢が存在する。韓国（北朝鮮も）はいわば「反日」が国体のようなものだ。何をやっても「反日」に収束するほどそれは強いものである。国体とはその国の中心となる考え方である。国柄とも言えるだろう。日本であれば天皇陛下が中心にいらっしゃることが基本である。
現在の韓国は日本に見捨てられつつあるし、アメリカにも見捨てられる方向にある。これは自業自得である。太平洋戦争後に誕生した韓国という国ははっきり言ってアメリカが作った国と言える。アメリカが偉いのは朝鮮戦争で韓国を必死に守ったことである。実際、アメリカは朝鮮戦争で５万数千の死者を出しているのだ。ベトナム戦争の時と同じくらい戦死しているのである。アメリカがここまで必死にやらなかったら韓国という国は現在存在していないだろう。
そうして誕生した韓国はどのように発展していったのか。
経済的には明治時代の日本の財閥を倣ったような近代化をしていったのである。朴正熙大統領の時代には維新体制と言っていたが、戦前教育を受けた人たちが頑張って明治の日本を見習って国作りをして、明治時代の財閥のようなものをやったのだが、国が急速に発展する時にはこの形が一番合っている。従って経済的には日本が面倒を見たのである。
１９６５年の日韓協定もアメリカから「経済的には日本が面倒みなさい」と指示があったのでそうしたのである。軍事面ではアメリカが面倒をみることになった。
以降、日米に面倒をみられる形で韓国は成長してきたのだが、しかし韓国自身はアメリカにも日本にも嫌われるように振る舞ってきたのである。
これは困ったことで、日本の外交が間違っていたということだ。すなわち韓国を甘やかし過ぎたのである。日本は韓国をまともな国として相手にしてこなかった。小さな新しい国家として、子供を見る親の目線で見てきたのだ。だから多少の無理難題も聞いてきたし、「はいはい、ごめんね」と言いながら韓国の言い分を飲み込んできたのが今までの日本の外交姿勢だったのである。
相手がまともな大人の国家ならば、「これは通る」「これは通らない」「嘘を付くな」、「慰安婦問題で嘘つくな」「捏造はやめろ」、ということをしっかりと言い、事実に基づいてお互いの外交関係を構築する事ができるであろう。しかし日本は相手側（韓国）の言ってることを一方的に認めてばかりいたのだ。
こうなると甘やかされた韓国は態度がでかくなる。子供と同じだ。いわば弱者の恫喝をしてくるようになる。簡単に言うならば韓国がやったのは「弱者の恫喝」なのである。弱者があれこれ言うから強者の日本は弱者たる韓国の言い分を認めてしまう・・・これが禍根を残す原因になったのである。もっともこの部分は今現在において急速に転換しようとしているのであるが…。
日本にとって理想的なのは韓国が独立して存在し北朝鮮や中国とも対立して、なおかつ日本ともフレンドリーにやってくれる形である。これが日本にとっては最も良い。
しかし現実はそうはならない。フレンドリーじゃなくてもいいし、韓国人が何を考えても我々が干渉すべきことではないし、最悪反日でも何でもいいのだが、軍事的だけには前線である。仮に第二次朝鮮戦争が起きたら戦争に必要な物資は全部日本から調達するようになるだろう。ただ、兵隊は出せない。
狙われるとしたら在日米軍の弾薬庫である。最も重要なのは広島にあるが、そこから持ち出すことになるようになっているのだ。…ということは、北朝鮮の爆撃機にそこが狙われる可能性もある。そうした想定はあるのだ。
朝鮮半島に実際に出兵するなら憲法９条を改正しないと無理であろうが、しかしそれを積極的に阻止して蔑ろにしてきたのが韓国自身である。いわばその報いを受けているということで、もう日本の手には負えない状況である。
ただ、韓国の人々のごく一部は方向転換を試みている。ただ、反文在寅デモをやってる人々もほとんど反日ではある。それはそれとして軍事的なことだけでも協力しようとなってくれたら、それは大人の対応であり日本としては歓迎すべきことである。
11月18日にタイのバンコクで拡大ASEAN国防相会議が行われたが、ここで中国と韓国の国防相が両国の軍事的な結びつきを強化することで合意している。中韓軍事協定である。非常に重要なニュースであるにも関わらず日本のマスコミはどこも報道していない。韓国が中国と軍事協定を結ぶということは非常に大きな問題である。
両国の国防相の会談で表向き出たのは”ホットラインを結びましょう”などという程度の話ではあるが、中国にとってはＧＳＯＭＩＡは破棄した方が好都合である。もう一つはアメリカのサードミサイルだ。韓国はこれを導入はしたのだが機能はしていない。躊躇があるのだ。これも排除しろ、と中国は言う。中国外交はこのようなことをずっと表で言い続けているのであり、恐らく韓国に対して圧力をかけたであろう。アメリカからするとこれは大問題である。
ＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ/アメリカの国営放送）の国務省の声として「米韓関係は揺らいでいない」と言ってはいるのだが、これの意味は韓国に対する脅しである。「米韓関係は揺らいでないよね？」「米韓両国は価値観は同じ筈ですよね？」「よろしいんですか？」「判ってるんだろうね？」と言う言い方で、本当は大変に影響があること、さらに米韓関係はガタガタだ、と言っているのである。いわばアメリカの圧力である。
思えば朝鮮の外交というのは昔の李氏朝鮮の時代からこんなスタイルだった。嘘をついたり事実を誤魔化したりする外交をやるしかないのである。それは朝鮮独特のことではなく、小国の外交というのは自ずと嘘を付くようになっていくのだ。ヨーロッパでも朝鮮ほどではないが小国は大国に対して事大主義で媚びへつらう必要があった。これをやっていくとＡ国とＢ国という両方の大国におもねる事を言い続けているとやがて論理に矛盾が生じてくる。従って嘘をつかざるを得なくなる。小国というのはどうしてもこうした事態になりやすい。嘘を付き続けている国を周囲から見ていると、常に嘘をついているので「しょうもない」と思われてしまう。それが小国外交の宿命であるし、一種の普遍的な現象ではあるのだが、朝鮮半島は特にこれが酷いのだ。
従って、我々がやるべきは過去に「韓国への忖度発言・声明を出してしまった人物の証言をとること」である。その当事者である宮沢元首相は既に亡くなられたが、河野洋平元官房長官は存命だから、政府でもヒアリングを実施して、「あの時は韓国に忖度してその場しのぎでやった」「河野談話は間違っていた」「慰安婦強制連行は無かった」等々・・・ということを国会できちんと調べてはっきりさせるべきなのである。
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(*1)
過去の経緯を鑑みると、むしろ「芳しい状態にある」という見方もある。
