中国が一般大衆を利用して都合の悪い相手に危害を加える手法について数量政策学者の高橋洋一氏の解説を基調に記してゆく。
安倍元総理が暗殺された事について、中国国内のＳＮＳではそれを喜び祝す書き込みが増えているという。いつものヤクザ・チンピラのような中国政府報道官の言い草である。しかも報道官はそれらの書き込みを擁護してこのように付け加えた。
「中国には表現の自由があるから」
中国政府が「中国には表現の自由がある」と宣う・・・大笑いである。悪い冗談としか思えない。こうして報道官がドヤ顔で嘘八百を宣っている様は醜悪の一言だ。世界中から笑われている事にも気が付かない厚顔無恥ぶりに呆れるばかりである。
「表現の自由」があるからＳＮＳに何でも書き込めるはずの同じ中国が、体制批判に通じるコメントなどを書き込んだ瞬間にその国民は逮捕されて連行されるのも事実である。言うまでもなくダブルスタンダードであり矛盾だ。
つまり、政府に都合の良い事はいくらでも書き込めるが、政府・共産党に都合が悪いことは一切書き込めないし、書き込んだ途端に捕まって連行されて、運が悪ければそのまま帰ってこない・・・この手の話は無数にある、そういう国なのだ、中国は。
上述したこのやり方は共産主義国・左翼が権力を握る国では伝統的と言えるポピュラーな手法である。そして、実はこの手法は日本国内でも見られるものだ。
この手法の名前を「大衆動員」と言う。
左翼系の人なら絶対に知っているワードである。
「大衆動員」とはどのようなものなのか？
左翼にとって都合の悪い人間を「憎悪の対象」にして煽り立てるのだ。煽って煽って煽りまくる。すると、煽られた大衆の中の誰かが「対象者に対して危害を加える」ことがあるのだ。これが「大衆動員」の手法である。これは左翼方面の運動の方針でもある。ただし、今回の事件がそのままこれに該当するかどうかは現時点では不明である。
分からないけれども、中国政府が言っているのは「大衆動員」と同じやり方であることは確かである。
ある人への誹謗中傷については「表現の自由だ」と言って野放しにする一方で、体制にまつわる話については見咎めて容赦なく処罰するのである。対応がこのように分かれるのだ。これが「大衆動員」のやり方の一つである。
その昔、日本でも左翼運動が盛んだった時代があった。あの池上彰氏が慶応大学で左翼学生運動にのめり込んでいた時代である。その時代には、こうした「大衆動員」に乗せられないように注意する必要があったのだ。
大衆動員に於いては、大衆に「憎悪の対象になるような言葉」を与えておくと、その運動の盛り上がりの中で変な人間が湧き出てきて、憎悪の対象者に対して本当に危害を加えてしまう…というケースが起きる。これは左翼に於いては実によくあるやり方なのである。
例えば、ある所を攻撃したければ「個人の住所を公に晒す」ということをする。(*1) 住所を晒せば誰でもそこへ行くことが出来る。中には相手に危害を加える人間が出現することもあり得る。これも「大衆動員」の一つの手法である。
かなり恐ろしいことである。
もちろん、今回の安倍氏暗殺事件がこのケースに該当するかどうかは現段階では全く不明である。ここで説明しているのはあくまで一般論としての「左翼活動家の手法」として紹介している。これと、中国の報道官が言ってるのは、基本的に同じことである。そして、安倍元総理を憎悪の対象にして大衆を煽ることは中国にとって「都合の良いこと」だったのも確かなことである。
安倍氏の告別式で麻生太郎氏の弔事にあったように、安倍氏という人は、世界中の政治家がみんな「安倍が言うのなら」「安倍は何と言っている？」と言うくらい頼りにされていた人なのである。日本の政治家でこれだけ国際舞台で評価され信頼された人は他にはいないのだ。世界中の指導者から好かれ慕われていたのである。(*2)
繰り返すが、中国政府にとって都合の良い事を言う人物には「言論の自由」で遇し、憎悪の対象者に対していくらでも変な攻撃をしてもよろしい、とする一方で、中国政府に都合の悪い事を言う人については一切の言論を封殺して全てを駄目、とするのである。本当に恐ろしい国なのだ。非民主主義国ではこういう事が普通にあり得るのだ。そして、これが左翼というものなのである。
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(*1)
国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が、立憲民主党の森ゆうこ元参議院議員（今回の参院選で落選）から、ネット上に住所を晒すプライバシー侵害の被害を受けたが、この手法も大衆動員のそれと軌を一にするものである。そして森ゆうこ元議員は親中の立憲民主党所属である。
(*2)
こうした国際社会からの極めて高い評価を見ようともせず、真実を知ろうともしない左派系の人々は自身の不明を恥じた方がよろしい。安倍氏に捏造した罪を着せて悪人として執拗に攻撃し続けて憎悪を煽りまくった日本のマスメディア、そしてそれに乗せられた左派系の活動家や芸能人たち・・・彼らもまた大衆動員で利用された存在の一つである。メディアや有名人は憎悪を日本中に伝染させる手先となったのである。
☆
安倍元総理が暗殺された事について、中国国内のＳＮＳではそれを喜び祝す書き込みが増えているという。いつものヤクザ・チンピラのような中国政府報道官の言い草である。しかも報道官はそれらの書き込みを擁護してこのように付け加えた。
「中国には表現の自由があるから」
中国政府が「中国には表現の自由がある」と宣う・・・大笑いである。悪い冗談としか思えない。こうして報道官がドヤ顔で嘘八百を宣っている様は醜悪の一言だ。世界中から笑われている事にも気が付かない厚顔無恥ぶりに呆れるばかりである。
「表現の自由」があるからＳＮＳに何でも書き込めるはずの同じ中国が、体制批判に通じるコメントなどを書き込んだ瞬間にその国民は逮捕されて連行されるのも事実である。言うまでもなくダブルスタンダードであり矛盾だ。
つまり、政府に都合の良い事はいくらでも書き込めるが、政府・共産党に都合が悪いことは一切書き込めないし、書き込んだ途端に捕まって連行されて、運が悪ければそのまま帰ってこない・・・この手の話は無数にある、そういう国なのだ、中国は。
上述したこのやり方は共産主義国・左翼が権力を握る国では伝統的と言えるポピュラーな手法である。そして、実はこの手法は日本国内でも見られるものだ。
この手法の名前を「大衆動員」と言う。
左翼系の人なら絶対に知っているワードである。
「大衆動員」とはどのようなものなのか？
左翼にとって都合の悪い人間を「憎悪の対象」にして煽り立てるのだ。煽って煽って煽りまくる。すると、煽られた大衆の中の誰かが「対象者に対して危害を加える」ことがあるのだ。これが「大衆動員」の手法である。これは左翼方面の運動の方針でもある。ただし、今回の事件がそのままこれに該当するかどうかは現時点では不明である。
分からないけれども、中国政府が言っているのは「大衆動員」と同じやり方であることは確かである。
ある人への誹謗中傷については「表現の自由だ」と言って野放しにする一方で、体制にまつわる話については見咎めて容赦なく処罰するのである。対応がこのように分かれるのだ。これが「大衆動員」のやり方の一つである。
その昔、日本でも左翼運動が盛んだった時代があった。あの池上彰氏が慶応大学で左翼学生運動にのめり込んでいた時代である。その時代には、こうした「大衆動員」に乗せられないように注意する必要があったのだ。
大衆動員に於いては、大衆に「憎悪の対象になるような言葉」を与えておくと、その運動の盛り上がりの中で変な人間が湧き出てきて、憎悪の対象者に対して本当に危害を加えてしまう…というケースが起きる。これは左翼に於いては実によくあるやり方なのである。
例えば、ある所を攻撃したければ「個人の住所を公に晒す」ということをする。(*1) 住所を晒せば誰でもそこへ行くことが出来る。中には相手に危害を加える人間が出現することもあり得る。これも「大衆動員」の一つの手法である。
かなり恐ろしいことである。
もちろん、今回の安倍氏暗殺事件がこのケースに該当するかどうかは現段階では全く不明である。ここで説明しているのはあくまで一般論としての「左翼活動家の手法」として紹介している。これと、中国の報道官が言ってるのは、基本的に同じことである。そして、安倍元総理を憎悪の対象にして大衆を煽ることは中国にとって「都合の良いこと」だったのも確かなことである。
安倍氏の告別式で麻生太郎氏の弔事にあったように、安倍氏という人は、世界中の政治家がみんな「安倍が言うのなら」「安倍は何と言っている？」と言うくらい頼りにされていた人なのである。日本の政治家でこれだけ国際舞台で評価され信頼された人は他にはいないのだ。世界中の指導者から好かれ慕われていたのである。(*2)
繰り返すが、中国政府にとって都合の良い事を言う人物には「言論の自由」で遇し、憎悪の対象者に対していくらでも変な攻撃をしてもよろしい、とする一方で、中国政府に都合の悪い事を言う人については一切の言論を封殺して全てを駄目、とするのである。本当に恐ろしい国なのだ。非民主主義国ではこういう事が普通にあり得るのだ。そして、これが左翼というものなのである。
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(*1)
国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が、立憲民主党の森ゆうこ元参議院議員（今回の参院選で落選）から、ネット上に住所を晒すプライバシー侵害の被害を受けたが、この手法も大衆動員のそれと軌を一にするものである。そして森ゆうこ元議員は親中の立憲民主党所属である。
(*2)
こうした国際社会からの極めて高い評価を見ようともせず、真実を知ろうともしない左派系の人々は自身の不明を恥じた方がよろしい。安倍氏に捏造した罪を着せて悪人として執拗に攻撃し続けて憎悪を煽りまくった日本のマスメディア、そしてそれに乗せられた左派系の活動家や芸能人たち・・・彼らもまた大衆動員で利用された存在の一つである。メディアや有名人は憎悪を日本中に伝染させる手先となったのである。
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