通年議会など

 議会運営委員会では、通年議会、市長の専決処分、陳情の取り扱いについて、議決事件の追加について、速記者の廃止について、反問権についてを協議しています。

　いずれも重要な協議内容です。二元代表制のもと執行部と議会がよりよい市政にしていくために、議会としてもその権能を十分活かしていくことが必要だと考えます。通年議会等どうするかの基準は、市民にとってどうあるべきか。そこにあると考えていますが。

通年議会

　通年議会は定例会の開催数を年1回とするもの。会期を通年とするので通年議会ということになります。

　議長の権限で議会が開催でき、基本、地方自治法第180条以外の専決処分がなくなり、議会が判断できるということは大きいと考える。議会は議事機関としてあるので、十分審議を尽くすことが必要だと考えるため、通年議会についてはこの際しっかり議論すべきだと考えています。私ども会派では継続審議を求めています。

　市長の専決処分は　

　専決処分には地方自治法第180条の報告するだけでよいものと、第179条の承認を求めるものの2種類がある。第180号については本年9月定例会で議員提出議案として、法改正に伴う条項ずれ、用語の整理等軽易なものと、損害賠償額の上限額を90万から140万に改めるという条例の一部を改正する条例が可決となっているので、そこまでで十分だと意見を述べました。

　第179条は緊急の場合の専決処分となっているが、たとえ法律で定められているとはいえ、臨時議会の開催に努力する必要性を強調するものです。今後通年議会との関係で協議するとあったので、それには賛同しました。