不登校問題は焦眉の課題。

1日は決算特別委員会の総括質疑でした。

原田敏司市議は、
1、教育費を維持拡充し教育の充実を図るべき
2、おおとり保育園を市の保育園として引継ぎ0・1歳児の受け入れも行い待機児童の解消につなげるべき
3、関口川、下菊川の抜本的な治水対策を行うべき
4、一般会計からの繰り入れを増やし、国保料の引き下げをすべき
5、市立病院・過払い問題はオンコールに切り替った時点で、集計表の宿直欄を削除すべきで、そこがおろさかにされていたことが問題発生の要因ではないかと以上5点を質しました。その具体的な内容はほぼ以下の通りです。

　原田市議は、平成21年度の工事請負費における学校要望に対する実施件数、金額、その実施率を見ると件数は小学校79・6%、中学校95・7%、全体で86・1%。金額において小学校35・2%、中学校79・6%、全体で48・1%という実績であり、
　学校要望に対する実施率は以前と比べ上がってきているが、校舎リニューアル事業や夏場の教室の暑さ対策など子どもたち、保護者、教師の切実な要望にもっと応えていく必要があると指摘。

　不登校児童の増加が大変心配されるが特に中学校の不登校生徒数が平成21年度は223人と高止まりしている。神奈川県は全国でも不登校児童生徒の出現率が高いが、神奈川県の中でも小田原市は高い。不登校問題は焦眉の課題だとし市長、教育長に見解を求めました。
　
 平成21年度10月時点の保育園・待機児童は0歳児13名、1歳児19名、2歳児10名、3歳児8名、4歳児以上3名の合計53名となっている。0・1歳児の待機児童が多くなってきているが、明らかに子育て世代が経済的に困窮し、0・1歳児を抱えた母親が子どもを保育園に預けて働きに出なければならない境遇に置かれていることを現している。
　酒匂にある独立行政法人国立印刷局のおおとり保育園は23年度末に廃園が予定されているが、なんとしても市が引継ぎを。交渉はどうなっていて、市長はどう位置づけているのか、引き継ぐことになったあかつきには0・1歳児の受け入れを行うべきと重ねて求めました。

　先日の台風9号の被害を最小限にとどめることができたのは平成21年度も関口川、下菊川の河川改修を継続してきたからだが、まだ不十分である。今回、下菊川の国道1号近傍の酒匂地区で、床上10件、床下9件の浸水の被害が発生している。研究し、抜本的な対策をと求めました。

　平成21年度の一人当たりの国保料は前年並みの102，168円で県内19市中高いほうから5番目。一般会計繰り入れは24，429円で県内19市中一番少ない。繰り入れを増やし保険料の引き下げに努力すべきだと求めました。

　市立病院は平成18年4月1日に宿日直に関する施行規則が改定され、オンコール１回につき12,000円が支給となった。だがこの時点で、循環器科では宿直も継続して行われ、20,000円の手当てが支給されていた。つまり循環器科では施行された4月1日からＣＣＵ廃止の8月1日までの4ヶ月間オンコールと宿直の両方が制度として存在していた。
　ただしこの4ヶ月間循環器科においては宿直のみ実施され宿直手当が支給となり、オンコールのみとなった8月以降も宿直が無くなったにもかかわらず宿直手当てが支給され続けたと、今回の問題の中身について明らかにしました。
　そして、オンコールに切り替った時点で、勤務体制を記した集計表から宿直の欄を削除すべきではなかったかと指摘し以上質しました。

　答弁は原田市議が不登校問題でさらに全中学校に不登校生徒訪問相談員の配置をするように求めたところ、各校の状況に応じて訪問相談員を含め、適切な支援員の派遣をしていきたい。おおとり保育園が保育所として継続できれば0・1歳児の受け入れも実施していきたいとありました。
　治水対策では何らかの根治的な対策が必要であると認識している。財政状況も踏まえ計画的に対応していく。国民健康保険事業の適正な事業運営に努めていく。オンコールというふうに明確にすべきだった、しっかり伝えていなかったなどとありました。