負担の公平化？？

　本会議場で、後期高齢者医療制度に関係することで、会派を代表し、おおよそ次のような内容で、討論をしました。
 
 ただいま報告のありました厚生文教常任委員会委員長報告に対する日本共産党小田原市議団を代表しての討論を行ないます。 後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を、現在加入している国民健康保険、組合建保、政管健保などから脱退させ、後期高齢者だけを対象にした新しい医療保険制度をつくるというものです。
 私ども日本共産党市議団はこれまで以下のような問題点をあげ、この新たな保険制度のもつ危険性を指摘し、関係する準備中の後期高齢者医療広域連合などに反対の意を表明してきました。

 ① この新たな医療制度は、現在、子の健康保険などに扶養家族となっている高齢者を含み、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収するとしています。 保険料の額は今後決まっていくわけですが、厚生労働省の試算ではもうすでに、年金年額が年120万円から300万円までの7段階で収入別に全国平均の保険料を推計しています。そのため厚生労働省は75歳以上の8割程度が天引きの対象となると見込み、年金をたった月に1万5千円しかいただいていない方からも年金からの天引きをするとしていますがこれは大きな負担です。

　②重大なことは滞納者には短期保険証や資格証明書の発行がされることです。これまで国民健康保険の老人医療の対象者には資格証明書の発行はされていませんでした。普通保険証に変わる資格証明書では窓口で全額払いとなり、手元に保険証がなければ医療機関に行くことをためらい、その結果病状が重篤なことになりかねないなど、すでに資格証明書をめぐる今日までの問題に目をやればそのことは一目瞭然です。
　高齢者は一度病気やケガをすれば回復は遅く、体力の消耗も若い世代と比べものにならないものがあります。資格証明書発行を法律に明記したことは断じて許されることではありません。

　政府は負担と給付を明確にするためにこの制度をつくる必要があるなどと説明してきました。若い世代との負担の公平化を高齢者に求めていますが、求めるところがあまりにも違いすぎると根本からその見直しを求めるものです。

　従って、後期高齢者医療制度にかかわる、議案第42号平成19年度小田原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第43号平成19年度小田原市老人保健医療事業特別会計補正予算、議案第48号神奈川県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についいての協議について反対するものです。

　 なお一般会計補正予算についてはこの後の討論で、態度を表明すべきですが、今まで申し述べてきたことと同趣旨のため、議案第41号平成19年度小田原市一般会計補正予算の後期高齢者医療制度に関係するところのみ反対を、他のところはすべて賛成し、反対討論とすることをここで表明させていただき討論を終わります。