きょうは金曜日。毎週金曜日の夕方は駅前で定例の議会報告等を行ってます。先輩議員の時からやっているので、もうかれこれ２５年？いやもっとかな？継続してやってます。
またきょうは一段と寒かったけど、冷たい師走の空気の中を大勢の人が通り過ぎていきました。忘年会シーズンとあってかいつもの顔ぶれとグループ連れを多く見かけました。今年もいよいよ押し迫ってきたなと感じる瞬間です。
報告の本日のテーマは市議会１２月定例会と政府が閣議決定した税制改正大綱などについてです。１２月定例会の一般質問で中小零細企業への支援ということで質問しましたが、政府が決めた税制大綱とは相反するというか、あまりにもその内容が国民に冷たいので、大変がっかりしています。
その政府のいう税制改正とは何かというと、ポイントはいくつかあって、企業には法人税率の5％の引き下げ、中小企業の法人税の軽減税率の引き下げなどとなっていて、株式の配当・取引にかかわる税金についての（半減している）、証券優遇税制の13年末までの延長となっています。
そしてその一方では、所得税・住民税は中高所得者の控除を縮減するとか相続税を免除する基準（基礎控除）を引き下げて、さらに小額な相続資産への課税を強化するなどとなっています。これではただただ庶民は増税ということになり、これにはあきれるし、この国の税のあり方というのは何でこうなのかと本当に腹が立ちます。
中小企業の法人税の軽減税率の引き下げ何ていっても、第一に7割が赤字決算のため法人税を払えないほど中小企業は大変な状態にあるので、引き下げと言っても関係ない話なのです。まずは多くが経営危機にある中小企業の抜本的な支援策を立てるべきではないかと思います。それに一定の所得までは軽減税率18％が適用されるので、今回の改正はうまみがさほどありません。ですから法人税率5％の引き下げで、かなりのうまみが生じるのがまたもや大企業で、本当にこれでいいのかい？と思うのです。
この国の経済を支えているのは9割が中小零細企業だというのに、まったく軸足がおかしすぎる～
それから大企業もいいけどルールをきちっと守ってほしいと思っています。たとえば内部留保を溜め込みすぎるのではなく、働く人に十分還元するとか、非正規雇用ではなく正規の社員を雇用するなど。働く人を大切にする役割が企業には無くてはいけないと思うのです。巨額な資本を有する大手企業になればなるほどその責任は重いと感じます。なのに・・・、法人税を引き下げても雇用には繋がらないとか？繋げないのか？すでにコメントされているように、ただの利潤追求だけのやり方には根本から納得が行かないのです。