いよいよ12月議会が始まりました

1昨日から年内最後の12月議会が開催となりました。

　今回執行部から提出されている議案は全部で16件です。初日に職員の給与の引き下げとなる条例議案が即決となるというこで、日本共産党市議団・原田敏司市議が討論を行いました。

　そのポイントは①医療職給料表(1)を除くすべての一般職給料表について、中高齢層の給料の月額を0・1％引き下げる②この12月の期末手当を再任用以外の職員は100分の150から135に、再任用職員は100分の85から80に引き下げるなどと55歳以上の職員を対象にしていることです。

 そこで原田市議は、国公労連は人事院勧告に対して、「職務給原則や能力実績主義に反するばかりか、年齢差別とも言えるもので断じて容認できない」と抗議している。連合も事務局談話で組合員の生活に与える影響は大きく極めて不満。中小企業や地場産業の労働条件にも影響を与えることが予測される。勤労者所得が低下し、景気や地域経済がさらに停滞させていくことは必至。といった声を示しました。

 また原田市議は公務員の給与引き下げが今度は民間の給与引き下げの口実となり、民間給与にも影響する。さらにこうしたことでこれまでも際限なく引き下げられてきたということを明らかにしました。したがって、会派を代表してこの議案には反対を表明しました。  

　国内総生産が10年前から落ち込むという現象が起こっています。国税庁の調べによると、98年以降民間給与が下落傾向にあるとのこと。何でもこの間の給与所得者数は横ばいなのに、給与総額が28・6兆円も減となっているとか。一人当たりにすると平均年収61万円の減だそうです。でも、よく言われる大企業の内部留保は244兆円も溜め込まれているとかで、これは本当におかしいと思っています。その上リーマン・ショックが追い討ちをかけていますが、これでは労働者はたまったもんじゃないと思うのです。いい加減にしてほしいと思うのと、日本の経済は労働者がいて、中小零細企業があってこそ成り立っているのだと言いたい。(写真は庁舎正面の広場)