9月定例会は10月5日が最終日です

　9月定例会がこの5日で終りになります。

　一般会計補正予算に小田原市斎場の整備に係る債務負担行為が計上されたので、これに対して修正案を提出しました。この債務負担行為を削除するという案です。提出者は日本共産党3名含む4名の議員です。その理由は、この債務負担行為は上限額約63億円とあるのですが、詳細な中身が分からないからです。

　詳細にすることは今後事業者を公募するのに差しさわりがあるようです。でも私としては、議員や市民に差しさわりがあると思っています。詳細がわからないのでは債務負担行為に賛成か反対か、市民にとり良いものかどうか判断がつかないということです。

　一般質問は、①マイナンバー②小児医療費助成③小田原市斎場の整備について質しました。マイナンバーはいろいろ問題があります。現代社会の溢れる情報を、これを盗もうとするサイバー攻撃からは、どんなにセキュリティーを強化しても絶対に安全だという保障はないと思っています。日本年金機構の個人情報流出事件はそのことを端的に現したと思っています。

　小児医療費助成は平成27年4月1日現在、この県西地域で、通院で対象年齢が中学校卒業までになっているのが、箱根、真鶴、松田、中井、山北の5町。所得制限の撤廃もこの5町は実施しています。

　対象年齢が小学校卒業までになっているけど所得制限を撤廃しているのが、大井、湯河原の2町。なのでこの地域は先進的なとり組みをしています。小田原市も一日も早く通院で中学校卒業までと所得制限の撤廃をするよう求めました。

　小田原市斎場の整備は、老朽化しているので建替えるというのは良いと思っています。ただPFI手法で行なうとしているので、ここは従来手法で行なうほうが良いと主張しています。SPCという、この斎場の整備をするだけのための事業者に、設計、建設、維持管理運営の全てを任せようとしています。

　一括発注・性能発注の利点、経費削減効果等があるとされています。でも各地でPFI手法による施設天井の崩落等があり、PFIは問題があると懸念する声があります。

　小田原市斎場が40年間も無事に維持管理運営してこられたのは、多くの利用された方がご存知のように、あの限られたスペースの中で、安全な建物を建てることができ、蓄積されたノウハウがあったからこそだと思っています。このノウハウを生かしてこそ次の40年が保障されると考えます。

　決算特別委員会は9月30日に総括質疑が終了。日本共産党会派は関野隆司・吉田福治両議員が質疑をしました。吉田議員は決算質疑は初めてとなりますが、公立保育園の臨時保育士の賃金引き上げ、正規保育士の増を。生活保護のケースワーカーの増員をという立場から、平成26年度決算に対する質疑となりました。