派遣村をわすれない

 　　　　　　　　　　                      （緊急要望書の申し入れ）
　厚生労働省の調査によると昨年の10月から３月までに８万５千人が「派遣切り」にあうという。この「派遣切り」、本当にひどい。普通でも仕事が決まらなければ不安になるもので、まして仕事がない、住むところがない、食べるものがないとくればこんなに不安なことはないと思うのです。
 
　仕事がなかなか決まらないという日々を送ったことがあるけど、あの時の不安とあせりが入り混じったような気持ちは言い表せないほどのものがある。たった数ヶ月間だけでもそうなるのだから、派遣切りで住むところがないなどといった不安は相当なものがあるに違いない。

　トヨタ自動車をはじめ自動車産業の主要13社が2万人近い人員削減を計画しているという。その企業の内部留保は00年9月に15・3兆円。08年には29・4兆円に膨れ上がっているとされ、その２％させあれば派遣切りなんてことをしなくてもすむと言われています。

　内部留保は労働者が一生懸命に働いてきたからこそためることができた企業の利益。自殺に追い込まれるほど今日・明日の生活に苦しんでいる人たちがいる今、内部留保を全部はき出して、労働者を救うべきだと思ってやみません。

　参議院では「雇用と住居など生活の安定の確保を求める決議」が全会一致で可決された（よかった）、そう政治の責任は重い。本をただせば労働者派遣法の改正などによって今のような最悪の事態になったのだから。
　99年の改正は規制緩和をさらに拡大し、原則自由化となって身分の不安定な労働者を一気に増やすことになった。日本共産党は反対しました。
　
　さて1月8日に小田原市の加藤市長は職を失った非正規雇用従業員・8人を市の臨時職員に採用することなどの緊急対策を発表した。くらしや雇用に困っている方たちにとって歓迎すべき内容で、県内でもいち早い対応となりました。
　日本共産党小田原市議団では昨年の暮れに「中小企業支援、雇用問題に関する緊急措置の要望書」の申し入れを市長に行いました。臨時職員の採用などについても盛りこんだ中身となっています。

　この3月、非常に多くの人が企業から職を追われ、住むところを追われようとしています。「派遣村」の存在が派遣切りを絶対に許してはならないと言っているように思えるのです。できることを頑張っていきたい。