障害がい者の応益負担の廃止を

　先日、定例の「自立支援法を考える会」があり原田敏司市議と出席しました。この会の立ち上げ当初から出席させていただいてかれこれ4年が経ちました。障害者自立支援法の廃止がこの会に集まってくる方たちの願いでした。重度障がいの方や視覚障がいの方など重い障がいを抱えながらも障がい者の方たちの権利やくらし等を守るために自らの体をおして一生懸命に頑張っている姿に毎回励まされます。

　会ではそれぞれの活動報告をして今後の方針を確認し合いますが、報告に当たり資料ということで障がい者の方たちから何枚ものプリントが差し出されました。点字プリンタを用いてご用意されているとお聞きして、この間の活動報告に対する感想や意見を出し合う場ではまずは改めていろんなご努力に感謝を申し上げました。

　2006年4月に施行された障害者自立支援法は福祉サービスを利用すると応益1割負担という重い負担があり、法案が国会を通る前の議論の段階から障がい者の方たちがなぜこんなに大変な負担を負わなければならないのかと特にその部分に納得がいきませんでした。

　障がい者の方たちは障がいがあるがゆえにお仕事ができなかったり、お仕事ができても所得は圧倒的に低くまたそのご家庭も経済的に大変な方が多いのが現状です。応益1割負担というけどお金がなければ福祉サービスを受けることができないので受けることができなければ体に支障をきたしてしまいます。重い障がいのある方ほど病気やケガになりやすかったりするので、障がいのある部分の支えとなる福祉サービスを得ることは病気やケガを未然に防ぎ体のいい状態を保つためにも必要なのです。

　それと閉じこもりがちになる心身を開放するためにも福祉サービスは必要で、ありとあらゆる障がい者福祉サービスは生きていくための空気や水などと同じように障がい者の方たちには日々欠かせないものになっていると実感しています。ですから応益負担ほど障がい者の方たちを苦しめていることはないと思い応益負担の1日も早い撤廃を願ってやみません。

　いろんな調査でも福祉サービスを利用する際の負担の重さに利用するのを控えているなどの現象が現れています。経済大国を誇る日本なのにGPDに占める障がい者関係費の割合はというとドイツの4分の1、スウェーデンの8分の1と極めて低くて福祉水準の低さには経済大国の名が聞いてあきれます。弱い立場に置かれている方たちを本気で大切にする国の姿勢が経済が厳しいといわれる今だからこそ必要になっていると感じます。

　この秋の企画で「今こそ進めよう!　障害者制度改革　自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに　10・29全国大フォーラム」が日比谷野外音楽堂で開かれます。前回の7000人をはるかに上回る人数が期待されています。今年の6月の自立支援法改定案を審議未了廃案に持ち込んだときと同じように全国で運動が活発になっていて、フォーラムには全国から大勢の方が集まります。ぜひ成功するといいなと思います。