で、公共性はだいじょうぶなの？！

　「指定管理者制度」は2003年の地方自治法の一部改正によって、一部とはいえ大きな改正となった。それまで公の施設の管理は、公共性を重んじるため、小田原市のような地方公共団体や土地開発公社といった外郭団体とされていた。それが規制緩和が進み、営利企業、財団法人、ＮＰＯ、市民団体などにも管理・運営ができるようになったのだった。

　小田原市には鴨宮ケアセンターなどの福祉施設に3箇所、歯科施設1箇所、いこいの森、上府中公園、市民活動サポートセンターの合計7施設に指定管理者が導入されている。

　そして、この9月議会で、梅の里センター、その分館・みのり館。日本共産党小田原市議団が駐車場の有料化のみに反対した、辻村植物公園、子どもの森公園わんぱくらんどにも新たな指定管理者が導入されることになった。

　一番気になるのが公共性を担えるのか、それを保つことができるのかということだ。そこでここに焦点をあてて9月17日の一般質問で、指定管理者についても取り上げた。

　調査によると全国では指定管理者を導入した多くの公の施設で問題が発生している。2ヶ月あるいは2年で一方的に撤退した村営のホテルや町営の温泉施設など驚くような実態がある。その5割が営利企業（総務省調査によるもの）。公共性を持たない利潤追求の企業に公共性を重んじる公の施設の管理運営ができるのだろうか、なかなかの疑問だ。

　小田原市は指定管理者の導入にあたっては選定委員会で選定し、導入後の検証は各所管となっている。そこで、厳選なる選定と検証に当たっては管理そのものを委託するという直営による委託との大きな違いから、特化した検証システムの構築をと求めた。

　答弁では「第三者による評価を含め、より効果的なモニタリングについて具体的に検討したい」ということだった。