学力テスト・公表は絶対にゆるさない

　小田原市教育委員会は「全国学力・学習状況調査」（通称・学力テスト）の結果の公表をすると決めた。公表するのは市の平均正答率、学習状況調査。一年前から議論をしてきたということだが、そうなったのは①他の自治体でも市の平均正答率を公表しているところが増え始めている。②市民からも公開すべきという声がある。というのが大きな理由のようだ。

　実際に、平成20年1月に公文書公開の請求があり、一部公開決定に対する意義申し立てについて、小田原市情報公開審査会で審査が行われてきていた。だからその答申を受けて、今回の結果になったということになる。教育委員会では今年７月の定例会の会議で、全員賛成で公表に踏み切ることを決定した。

　さて問題はここからだ。以上のように公表に当たっては、慎重に取り扱いきちんとした手続きによって結論に至ったということは理解する。でも肝心なことは、公表することが子どもたちにとって本当にいいのか。といったそもそものところで、ここが大問題なのだ。

　公表は序列化や競争を招くというとんでもないことになっている。現に文科省が都道府県別の正答率の公表をしたために、その段階で、成績のトップは今年も○○県、最低は○○県などとマスコミがあれこれと取り上げ、まるでテレビは公共の電波をつかっての成績発表のように思えたが、各都道府県のレベルがくっきりと現されたのだった。

　そしてこれをきっかけに、これにとどまらず、秋田県、大阪府、鳥取県、東京都、神奈川県などで、市町村段階での公表、はたまた学校別の公表をするところも出てきていて、要するに公表によって序列化や競争が激しくなってきているのだ。
　
　先日の９月１７日。私は９月議会の一般質問で、「全国学力・学習状況調査」について参加の中止と、この結果による「公表」の撤回を求めました。
　
　もはや文科省の言っている、目的にある学習状況の改善とかいっている場合じゃない。学習状況の悪状況となるばかりだと思えてならないのです。