二年連続賃金引下げ

 26日（金）から12月定例会が開始となりました。

職員の期末手当引き下げに関する議案に、日本共産党を代表し私は次の通り討論をしました。

議案第98号

　小田原市職員の給与に関する条例及び小田原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について反対討論を行います。

　改正理由は人事院勧告及び給与に関する県内の他の地方公共団の状況を踏まえ、本市職員の期末手当の支給割合を引き下げるため改正するとあります。

　一般の職員は、再任用職員以外は0・15か月、再任用職員は0・1か月引き下げるとしています。又、特定任期付職員については0・1か月引き下げるというものです。それぞれ2021度12月期と2022度以降の6月期、12月期に影響を受けるものです。

　引き下げは二年連続となります。率直に思いますが、なぜ引き下げなければならならないのかということです。引き下げの理由が理由になっていないと思うことです。昨年もそうですが新型コロナウイルス感染症対策で職員は公務労働が増えています。今年7月の大雨による被害など、災害対応にも昼夜を分かたず奮闘してきています。新型コロナウイルス感染症の第6波が危惧されています。

　今必要なことは職員を処遇で励ますことが大切なのではないでしょうか。期末手当引き下げでは、やる気をそぐことになると考えます。

又、公務員のこうした引き下げは民間にまで波及してしまうことが問題だと考えます。

　コロナ禍の中で、地域経済は厳しい状況にあります。経済を立て直すには、国民総生産の約6割を占める個人消費を増やすことが必要です。そのためには可処分所得を上げる必要性がありますが、その時に公務員の賃金引き下げはそれに逆行するものです。賃金引き下げは行うべきではありません。

以上申し上げ反対討論を終わります。