高齢者負担の何ものでもない

後期高齢者医療事業について、医療費の窓口負担について

質問　決算特別委員会資料26によると窓口負担額を被保険者数で割った額は、

2017年度は、6万5618円

2018年度は、6万8097円

2019年度は、6万8536円

2020年度は、6万2221円

2021年度は、6万3774円

となっている。一人当たりの窓口負担額が2020年度、2021年度でこれまでより減少していることが分かる。この減少している原因は何か？

答弁　コロナ感染症拡大とともに、医療機関への受診抑制が考えられる。

質問　後期高齢者医療制度に加入しているのは言うまでもなく、原則75歳以上の高齢者、つまり健康も衰え病気にかかる回数も増えているのに、年金くらしで収入が少ない方たちです。では実際にどうなのか。

所得が１００万未満の被保険者数とその割合。そして所得なしの被保険者数とその割合はどうなっているのか。

答弁　神奈川県全体の被保険者数は117万5千人。100万円未満は74万3千人で全体の63％。所得なしの被保険者数は約52万4千人で45％となっている。

　横田議員は答弁より被保険者の所得が非常に低いことが明らかになった。神奈川県の場合所得100万円未満の方が6割以上おられる。そして所得がない方が44.63%、半分近くの方は所得がない。

　それなのに保険料は所得がなくても2021年度では最低、均等割額分の年額4万3800円かかる。平均では1人当たり9万6252円かかっている。後期高齢者医療保険は個人単位で全員が加入する制度、保険料決定通知書は加入者の各個人に送られている。所得のない方、低い方はどのようにして保険料を納めるのでしょうか。

　そのうえ保険料を納めた上に窓口負担が一人当たり平均6万円以上かかっている、高齢者に冷たい制度だと指摘し、勿論若い世代も将来高齢者になるが、全世帯に冷たい制度。制度自体が間違っていると強調しました。

小田原城址公園　御用米曲輪ナ感染症拡大とともに、医療機関への受診抑制https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/lifelong/property/shisekinoseibi/goyomaikuruwa.html

学力・学習状況調査、ステップアップ調査とも呼ばれるが・・・問題あり。

横田議員の総括質疑の続き↓

学力・学習状況調査について

質問　学力・学習状況調査ステップアップ調査とも呼ばれているが、まずこれは何時実施されたか、また、全国学力調査も行われたがその時期はいつか
答弁　ステップアップ調査は令和3年4月26日、全国学力・学習状況調査は5月27日

質問　ステップアップ調査の委託先はどこか、同様の調査を本市以外でも行っているのか
答弁　株式会社教育測定研究所。文部科学省で行っている全国学力・学習状況調査と実用英語技能検定他、ステップアップ調査と同様の学力調査を行っている

質問　2,021年度はモデル校で最初の調査が行われたことになるが、この調査の活用はいつ、どのように行われるのか、また、ステップアップ調査そのものの評価はいつ、どのように行われるのか
答弁　８月下旬から昨年度の「のび」などが記載された結果が各学校に送付されている。日々の授業等に活かしている等。

再質問　先生方や、児童、生徒からの声・意見・感想はどのようなものか、また、どのように声・意見・感想を聞いているのか
答弁　2021年末モデル校として実施したところにアンケート調査をしたが、ひとり一人の現状把握できた。次年度の「のび」見られた。小４、中3学力調査の負担大きい等答弁がありました。

　横田議員は現場の声を聴いていると述べ、端的に「現場としては本音でやめてほしい」とあった。テストのために授業時間が削られる。特にモデル校では同じような時期に全国学力・学習状況調査とステップアップ調査の二つが行われる。

　この二つとも調査であって通常のテストのように授業で得られた知識やその応用を確認し、しっかりと自分のものにするためのものになっていない。このことにも意義が感じられない要因となっているのではないか。

　ステップアップ調査の結果を生徒に渡しても何をどうすればこの教科のこの課題ができるようになるかわからない。児童・生徒に、結果の見方をおおざっぱに教えてあげるだけではないのか。

　テストの時間と労力と費用に見合った成果は上げられないのではないかと、厳しい感想を述べていた。ステップアップ調査ありきではなく、ステップアップ調査は本当に実施して意義があるものなのか、きちんと現場の声を聴き、評価すべきと求めました。

全小中学校における35人学級の実現を

本日は議会運営委員会があり出席し、明日は９月定例会本会議に出席します。本定例会最終日になります。

　明日は決算特別委員会において審査された、各会計決算に対する認定する否かの賛否が採られます。そこで決算特別委員会においての横田英司議員の残りの総括質疑について次のように報告いたします。

学力向上支援事業における少人数指導スタッフの増員について

　質問、2021年度からは国に１年先駆けて３年生から段階的に３５人学級とするが、実現の方法として県がチーム・ミーティングや少人数指導等に充てられるように配置した教員を学級担任に充て、少人数スタッフとしては市が独自に配置すると市から説明があった。このやり方で３５人学級を維持してきたが市としてどのように評価されているのか。

　答弁は、2021年度は国より1年前倒しし、6つの小学3年生の学級で１学級１０~１５人少なくできた。ひとり一人に目が行き届き、先生方の事務作業も減となるなど効果的であった。

再質問以降、2021年4月6日時点35人超の学級は小学校4年生11学級、5年生7学級、6年生9学級。中学校1年生18学級、２年生17学級、3年生7学級あることが分かった。

　

　そこで横田議員は市独自で35人学級の実現をする考えはないか質問。それに対し学級担任の配置は国や県がすること、これはできない。県の加配を補充し市費で賄ってきている等答弁があり、少人数スタッフの確保についての課題は何かの質問には、11校に全部配置しているがほとんど継続して勤務している。課題無しなどと答弁がありました。