9月定例会最終日

　9月定例会がきょうで終わりました。

原田敏司市議が決算特別委員会委員長報告に対して以下のようなことで討論を行いました。

　平成21年度決算は城下町ホールとお城通り再開発ビルの二つの大型開発事業を中止して見直しに着手したことは大きい。他の事業はというと医師や看護師の大幅な増員をして救命救急センターの開設をしたことや、妊婦健康診査の公費負担の拡充（4回～14回にした)、小児医療・重度障害者・ひとり親家庭の医療費助成は県が一部負担金の導入をしたことで市民の負担が増えるところ、そうならないように市がその分を補てんしてきたことなどが評価できるところで、

　障害者地域作業所への補助金の増額、小学校2年生までの35人以下学級の実施、中小企業経営安定緊急資金融資預託金制度で利用者が増えていることなども評価できるとしました。

　ただ今後は県内19市中、高すぎる国保料の引き下げに努力を尽くすことや、ごみ処理広域化計画を見直すことはますます求められてきているということで、引き下げ、見直しにぜひとり組むべき。根府川にあるホテルヒルトン（旧スパウザ)は市が旧スパウザを購入したとき以来、本来自治体がホテル事業に手を出すべきではないなどで反対してきましたが、将来的に大規模修繕等のかかる経費の増大を見据えて、今後は売却する方向で検討することが必要だと指摘しました。

　また後期高齢者医療事業は国に廃止するよう求めていくこと。競輪事業は理念上反対してきた経緯がありますが、これも赤字に転落しない前にきちっとした対応をするようにすべきだと求めました。

　以上の点で、一般会計決算という会計決算には賛成しましたが、ヒルトン、後期高齢者医療、競輪事業には反対しました。一括採決なの反対討論となりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 次に小田原市病院事業会計決算ですが、これは問題となっている「過払い」という大きな問題が含まれているということで、多くの議員がこの会計決算は認定できないということで反対。日本共産党市議団も反対をしました。
　
　本会議終了後に全員協議会が持たれてこの問題に対する調査をしてきた外部調査委員会からの報告を受けました。そこでこの問題の全容が明らかになりましたが、大本にある原因がはっきりとしてきました。

 平成18年8月以降は循環器科ではオンコールとするため宿日直をやめたが、手当ての支給に関する事務行う経営管理局職員のところではオンコールに切り替えたことを知らず、そのまま宿日直をしていると思い、そのため手当ても宿日直として支給していたということでした。これが原因だということです。

　そこで、知らないということはありえないだろうと思い、そもそもいつ誰が何処でオンコールに切り替えると決めたのかを改めて質すと、それは院長だということだったので、次にそのことは他の幹部に報告がされたのかを確認すると、報告はしてあって、報告は通っていたとのことでした。そこでそれならばこんな間違いは起こらないだろうと思ったのですが、

　報告書には循環器医師の勤務体制を宿日直からオンコールへ切り替えた際に、経営管理局職員へ確実に伝達すべきだった。とあるので、確実に伝達するという極めて単純で重要なことがなぜできなかったのかと非常に残念に思ったのです。
　今後一層この問題はより何が問題だったのかが鮮明になり、また責任の所在等が議論の対象となると思いますが、適切な問題解決になるように意見を述べていきたいと思います。