合併問題その後

　先日総務常任委員会で2月4日に開かれた平成20年度第3回県西地域合併検討会委員会についての報告があった。報告は①2月に設置するという任意合併協議会研究会について②平成21年度事業計画・予算について③先進事例調査についてということだった。
　
　提出された資料には「平成の合併」によって生じた課題と対応事例についてもあったが、関野隆司議員からは「調査の仕方が行政中心、行政に偏ったものとなっている。住民の声が反映されたものとなっていないがどうなっているのか」といった内容の質問が出されました。

　これに対する答弁は「時間に制約があり住民の声を聞くに至らなかった。長野市については住民の目線がある」などと言うことだったが、引き続き関野議員からは合併問題についての全体の評価という点では、全国町村会が公表した『「平成の合併」をめぐる実態と評価』を議員、首長など全員がその冊子に目を通すべきではないか。といったような意味合いから資料としてその冊子を届けてほしいと提案がされました。

　　3232あった市町村が1781に減ったとされる今、合併して成功したといわれるような例をこれといって聞いたことがない。合併して20年、30年しないと合併のよさは表れないということもよく聞かれる。しかし20年30年経って失敗しましたでは、これほど取り返しの付かないことはない。

　合併検討会委員会で東京あきる野市の例を資料として提出されるよう提案がされていたが、平成の大合併第1号のあきる野市は合併してすでに10年が経過している。住民サービスの低下が言われるなど注視すべきところもあり、先進事例調査には欠くことができない自治体だと思う。ぜひ調査を行うべきだと思うのでした。　

　さて、先月の31日に宇都宮市で開催された「麻生内閣の国民対話」において、鳩山総務相は市町村合併について、「地域の特色がなくなり、これ以上の市町村合併はどうかと思う」「行政が効率化した部分もあるが、地域の文化を壊してきた要素もある」などと感想を述べられたとのことで新聞各社が一斉にこのことを報じました。
　
 市町村合併を推進する総務大臣自らが述べたこのコメントの影響力は非常に大きいと感じる。そうでなくても合併に対する国のトーンダウンが始まってきていることを感じているが、県西地域においても合併問題への考え方を改めていくべきだと思うのでした。