研修会等

22日は党内研修会がありオンラインで参加。23日、24日と市政や生活に関する相談が多くあり対応しました。

　

　研修会は議員等が対象になっていましたので、各自治体での取り組みがレジュメに紹介され、又この間の報告も兼ねた発言でも多くの議員が触れたことで、各自治体ではどのような取り組みをしてきたのかが分かるのでした。

　伊勢原市は感染症療養者支援事業として、自宅療養者等への食料品支給を216万円補正予算で組み(なるほど）。

　県、横浜、川崎、相模原、藤沢、綾瀬、座間など各共産党の議員団はそれぞれ入院体制の整備、発熱外来の拡充、PCR検査拡充、保健所体制の強化等緊急申し入れを行ったとありました。

　物価高騰から暮らしと営業を守るということでは、綾瀬市、箱根町、海老名市、横浜など、消費税減税やインボイス中止を国に働きかけることをはじめ、国保料、介護保険料、上下水道料金などの負担軽減。

　学校、保育園、幼稚園、各種福祉施設、事業所、医療機関の電気代、食材費の支援、生活保護利用者、低所得者、子育て世帯への支援、学校、中小業者などへの支援の申し入れを行ったということです。

　ちなみに小田原市でも先の6月定例会において横田英司議員が同趣旨の一般質問を行い一部それらを求めました。

　その他、子育て支援では小児医療費の所得制限撤廃等。多彩な取り組みについて報告がありましたが、県内でも所得制限の撤廃がだいぶ広がってきていることを改めて確認致しました。ぜひ参考にして行きたいと思います。