民主党緊急雇用対策で松阪市長に協力要請

　派遣社員の契約打ち切りや採用の内定取り消しなど雇用状況が急速に悪化しています。近くでは多気町のシャープ三重工場の生産ラインの閉鎖で契約社員などの非正規社員を約３８０人削減する方針を打ち出しました。この削減される社員の多くは松阪市民でもあります。

　民主党では緊急雇用対策本部を設置し政策と運動の両面から雇用問題に取り組むことになりました。民主党三重県連としても高橋千秋参議院議員を本部長として対策本部を立ちあげ、関係団体、関係機関に雇用状況の変化に適確対応していただくように要請をしていくことになりました。

　１２月２２日、民主党の代表が松阪市長を訪ね、緊急雇用（生活支援対策等）対策に関する要請をしました。この日は民主党の森本哲生衆議院議員と松田俊助市議、永作邦夫市議、そして私川口が市長室を訪れ（林市議は所用で欠席）、下村猛市長に要請しました。