たばこの税収と経済損失（１）

　麻生首相が１２月２日に社会保障費の抑制幅２２００億円を小さくする財源をたばこ税の増税で賄うこととし、検討を指示した。これを受けて１１日の自民党税制調査会幹部の会合で、津島会長がたばこ税の値上げはしない考えを示した。今回たばこ税の値上げは免れたが、たばこ１箱１０００円構想も示されていて、愛煙家にとっては益々厳しいご時世となっていきそうである。

　愛煙家にとって唯一の言い分は「俺たちは税金を払っているのだ！」ということであろう。たしかに、たばこ税の税収は年間２兆２０００億円ある。しかしたばこによる経済損失はその税収をはるかに上回る額となっている。

　世界保健機構の推定によると日本で毎年１１万人以上が喫煙が原因で死亡し、受動喫煙でも２万～３万人が死亡しているといわれる。
　たばこによる健康被害も深刻で喫煙者の超過医療費は年間１兆２９００億円、受動喫煙者でも１４６億円（財団法人　医療経済研究機構の２００１年の報告）もある。喫煙関連疾患による労働力の損失は５兆８０００億円。喫煙火災による経済損失は２２００億円。合計すると７兆３２４６億円と推定され、これがたばこによる経済損失である。
　　　　　　　（中日新聞　２００８．７．２付け　「特報」を参考にしました）