◆はじめに
同性愛。同性婚。
人類は５００万年の歴史の中で今、禁断の扉を開いてしまったのだろうか。同性婚を法律で容認するという世界の大きな流れに、我が国も飲み込まれようとしている。
「同性に友情はあっても 愛情はない」と７０年の人生の中で、長い間思い込んできた私にとって、同性が愛し合い、結婚し、同じ屋根の下に住むことなど想像もできないことである。
東京都渋谷区では２０１５年４月から同性カップルに対して「同性婚」に準じる証明「パートナーシップ」の発行を始めた。また同世田谷区でも同様の取りが始まった。
アメリカでは同性婚に対する取り組みは各州バラバラであったが、２０１５年６月２６日連邦最高裁判所が同性婚を認める判断を示し、これにより同性婚が事実上アメリカ全土で認められることになった。また世界各国でも同性婚を認める流れが広がっている。今年５月に伊勢志摩サミットが三重県志摩市を中心として開催され、先進国の首脳が集うが、同性婚容認は先進国としての証なのだろうか。
日本では渋谷・世田谷両区以外の全国のいくつかの自治体にも同じような動きがあり、この流れが広がっていくことになるだろう。これにより渋谷区・世田谷区はこの取り組の先駆者として称えられることになるだろう。そして我が松阪市議会でも、近い将来この問題が取り上げられ議論することになるのだろうか。
この大きな潮流は日本のそして世界の、人間社会の進歩発展なのか、あるいは人間社会の荒廃破壊となるのだろうか。
◆渋谷区の取り組み
平成２７年（2015）３月３１日の東京都渋谷区議会本会議で同性カップルに結婚に相当する関係と認めて証明書を発行する条例「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が可決され、同年４月１日から施行された。採決では賛成が共産・公明・民主の各党など２１、反対が自民党・無所属議員１０で賛成多数となった。
一般的に自治体ではこれほど重要な条例案を提案するときには、住民の意見を聞く住民意見聴取会やパブリックコメントを実施するが、渋谷区の場合区民に非公開で、突然区議会に提出されたということである。
渋谷区が証明書の発行を条例化したのに対し、世田谷区では「要綱」で対応している。
その後何組かの同性カップルに対して同性パートナーシップの証明書が発行された。
◆同性婚をめぐる憲法論争
我が国の民法７３１条では「男は、一八歳に、女は、一六歳にならなければ、婚姻をすることはできない。」とあり、同７５０条では「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と結婚は男女を前提に制定されている。
また憲法２４条では「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」とある。両性とは男性と女性をさす言葉だろうが、同性も両性の中に含まれるという主張もあるという。しかし民法にしても、憲法にしても、少なくともこれらが制定された時代には同性婚は想定していなかっただろう。現段階の日本では同性婚は法律で認められないことになる。
また地方公共団体の機能について規定する憲法９４条では、「地方公共団体は（中略）法律の範囲内で条例を定めることができる」となっており、地方公共団体が同性婚を容認する条例はつくれないことになっている。
渋谷区の「パートナーシップ証明書」が法律違反ではないのかという指摘に対して、平成２７（2015）年３月６日の総務区民委員会で、当時の桑原武敏区長は、「パートナーシップ証明書に法的拘束力はなく、婚姻制度とは別の制度」と説明した。
世界で同性婚を合法化した国は２３ヵ国あるが、その国の多くがパートナーシップをまず制度化したあとで、同性婚の合法化に至っている。
◆性的少数者
性的少数者とは、英語のSexual Minority（セクシュアル（セクシャル）マイノリティ）の日本語約で、何らかの意味で性のありかたが非典型的な人のことをさす。
性的マイノリティの類似語の「LGBT」は、女性同性愛者「レズビアン（Lesbian）」、男性同性愛者「ゲイ（Gay）」、両性愛者「バイセクシャル（Bisexual）」、性同一性障害「トランスジェンダー（Transgender）」の頭文字をとった。
このLGBTのうち「性同一性障害」は医学的な病名で身体的な性と精神的な性が一致しない人を表し、トランスジェンダーという言葉が用いられることも多い。
原因は不明であるが、胎児のころの脳の形成過程に関係していると考えられ、日本での治療は日本精神神経学会のガイドラインに沿って行われるということである。
「ＧＩＤ（性同一性障害）学会（中塚幹也・岡山大教授理事長）」は、平成２８年（2016）３月２１日に東京都内で開いた総会で、心と体の性が一致しない人たちに医療を提供する「認定医」を選定した。この医療チームは同学会の理事らから中塚教授を始め、精神神経科、産婦人科、泌尿器科、整形外科を専門とする９人で構成され、性別適合手術などに対する公的医療保険の適用につなげる考えである。
一方、同性愛は病気でも障害でもなく性的指向で、性同一性障害の人たちをLGBTとして同性愛と同じ枠の中で論じるのは少しおかしい気がする。
◆世界の同性婚への流れ
古今東西を問わず同性愛者、同性婚者は多数記録されているが、近年の同性婚の容認は２０００年１２月にオランダで、世界で始めての同性婚法が成立し、翌２００１年４月から施行された。その後ヨーロッパや南北アメリカなど欧米を中心として同性婚を法律で容認する国が増えており、登録パートナーシップをもつ国も増えている。同性婚やパートナーシップを容認する国はアジアやアフリカでは少ない。
数字は動いているが、現時点では同性婚を国の法律で認めているのは２３カ国、登録パートナーシップをもつ国は２２カ国とみられる。このほか国として容認しないまでも地域で同性婚やパートナーシップを容認しているところもある。
✦アメリカの同性婚への動き
アメリカではこれまで州によって同性婚への判断がバラバラであったが、２０１５年６月２６日に米連邦最高裁判所は同性婚を禁止した州の規定に違憲判決を下し、全米５０州で同性婚が認められることになった。この時の判定は賛成５×反対４の僅差であった。３億２,０００万人国民の生活を左右する判断を、わずか９人の判事が決めていいのか、わずか５人の判事の価値観で結婚の定義を変えてもいいのかという議論にもなっている。
結婚は男女間のものとし、同性婚や同性愛に反対するキリスト教徒が公職を解かれたり、裁判にかけられて罰金を課せられる事例も起きている。また同性婚のウエディングケーキ作りを断った元ケーキ店経営者が、州から１３万５,０００ドル（約１,６７０万円）の罰金の支払いを命じられるということもあった。かねてよりアメリカの賠償金額が高いとは聞いていたが、これほど高額とは驚いた。そして何より国の根柢にかかわる重大な決定を、国の政治ではなく司法が決定したことも驚きである。国情の違いであろうが、私がアメリカでこのような内容のブログを書いたら、市議会議員を辞めさせられ、罰金の支払いを命じられ、また刑務所に入れられることになるのだろうか。
✦中国では
中国の同性愛者は約４,０００万人と推計されている。中国では１９９７年まで同性愛は罪になり摘発の対象になっていたが、今はこの法律はなくなった。ただ儒教思想の影響で後継ぎがないことが最大の親不孝とする風潮が根強く残っており、特に「一人っ子政策」の下、親の期待を一身に背負って育った同性愛者の悩みは深刻であるという。
政府系のシンクタンクである中国社会科学院の李銀河教授は、山西大学卒業後、アメリカのピッツバーグ大学に留学したが、在学中に小説家の李小波氏と結婚し、ブログにも「同性婚を認可すれば中国の国際的なイメージを大きく向上させられる」と述べている。また「同性愛は社会和諧の１つとして尊重すべきだ」と主張し、１９９１年から１４回連続して社会科学学院から日本の国会にあたる全国人民代表大会に法案を出し続けている。中国共産党は家庭崩壊が党の崩壊につながると立法化には慎重な態度を示している。
上海では同性愛者の権利をアピールするイベント「プライド」が開催され、同性婚の権利拡大を後押しする動きが高まってきているということである。
✦韓国では
韓国では映画監督で同性愛の権利活動家の金趙光秀（キムジョ・グァンス）氏が、２０１３年９月にソウルで同性パートナーと結婚式を挙げ、役所に婚姻届を提出したところ、役所側に受理を拒否されたため、当局を相手取り訴訟を起こした。
十数年前に仕事で韓国の釜山に約２ヶ月、金海に約３週間住んでいたことがあるが、短い期間であったが、このとき韓国の文化に触れることができた。
韓国は儒教の国といわれ、儒教思想が国の背骨のように韓国国民に根付いている。日常生活においても親・師・上司・年上など目上の人を敬う国民性を感じた。また韓国では意外にもクリスチャンが多く、一緒に仕事をしていた人の多くがクリスチャンであった。
このような国民性から同性愛、同性婚を容認する素地は少なく、韓国の同性愛者やトランスジェンダー（性別越境者）の多くは、その事実を公言しないまま暮らしているということである。
２０１５年６月２６日に米連邦最高裁判所が同性婚を合法という判断を示したことから、同２８日には韓国で性的少数者のパレードが行われ、アメリカの判決を祝う声が上がっていたということである。
✦日本では
日本では安倍晋三総理が平成２７年（2015）２月１８日の参議院本会議で「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。その上で「認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、わが国の家庭のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えている」と述べている。
また同年４月１日に行われた参議院予算委員会でも同性婚について、「憲法で結婚は『両性の合意』ということになっている。慎重に議論していく課題だ」と述べている。
自治体レベルでは渋谷区、世田谷区以外でも同性パートナーシップの取り組みを始めているところもあるという。
✦中東やアフリカでは同性愛が刑罰の対象になる国もある
中東やアフリカでは同性愛が死刑や終身刑など重い刑罰になる国もあり、同性愛・同性婚に対する考え方は、各国に大きな開きがある。
◆宗教と同性婚
同性愛について仏教は比較的寛大であるといわれ、キリスト教やイスラム教は同性愛に対して厳しいといわれているが、同じ宗教でも教派によって異なり、扱う人たちの考え方や、解釈の違いによって、断罪から積極的容認まで幅広い。
◆同性婚と人口問題
世界の人口は現在７３億人。１日に２０万人、１年に７０００万人も増え続けており、世界の人口が１００億人を越えるのも時間の問題である。人口が１００億人を越えると地球上は食料問題、環境問題、エネルギー問題など大変なことになるといわれている。
一方わが国は急激な人口減少社会に入っている。平成２７年の国勢調査結果によると我が国の人口は約１億２５００万人。２０６０年には人口が９０００万人を割り込み、今世紀末には５０００万人を切るともいわれている。
今日の日本の人口減少の要因は、晩婚化、未婚化、夫婦間の少子化など構造的な問題で、同性愛、同性婚が大きな影響を与えているとは思えない。しかし今後同性愛、同性婚が増え続けていけば、人口減少に影響を与えることになるだろう。
◆同性カップルの子づくり
同性婚や、同性パートナーの家庭には子どもは生れない。子どもを育てずに一生を終える選択もあるだろう。しかし、もし子ども持とうとするとき育てる子どもは（同性の）両親の片方だけ血のつながりがあるか、もしくは両親とも血のつながりがないことになる。両親とも血のつながりがない場合はともかくとして、片方の親の血を引く子どもを育てたいとする時、どのように子どもをつくるのであろうか。同性の愛する人がいるのに他の異性と性交渉を持つとは考えられない。人工受精など医学的な方法を用いることになるのだろう。両親がレズビアンの場合はどちらかのお腹の中で子どもを育てることができるが、ゲイの場合はほかの女性のお腹を１０ヶ月借りる代理母が必要になる。いずれにしても本来の性交渉により子どもをつくることはできない。
◆同性カップルの子育て
もう１つは子ども自身の問題である。同性の両親に育てられた子どもが学校などで、いじめにあう可能性が高いと思われる。もちろん両親が同性であれ、片親や両親がいない場合であれ、障がいを持つ子どもであれ、いじめは論外である。周りがそのようなことがないように万全を期さなくてはならない。
それより子ども自身の気持ちの問題である。同性の両親に育てられた子どもがどのように育っていくか心配である。もちろん同性カップルに育てられた子どもが健全に育っていく場合もあれば、一般家庭で育てられた子どもが問題を起こすこともあるが、問題はその確率である。
アメリカ・カトリック大学のポール・サリンズ教授の研究では、同性カップルに育てられる子どもは、男女の親に育てられる子どもに比べて情緒障害、注意欠陥、多動性障害、学習障害、知的障害など情緒・発達面で問題を抱える割合が２倍前後高いことが明らかになったとしている。この要因として親との血のつながりがあげられ、同性愛家庭で育てられる子どもは全て、父親か母親、またその両方から引き離されることになり、そのことが子供に悪影響を与えるとしている。一方米心理学会（APA）などの有力学術組織は、同性家庭と一般家庭の子どもに差異はないと結論付けしている。
◆もう一つの性的少数者・近親婚の容認はどうなるのか
血縁が近い親族での性交渉を「近親相姦（きんしんそうかん）」といい、近親者同士の結婚を「近親婚」という。ここでいう近親とは三親等内の傍系血族の父娘、母子、兄弟姉妹、おじと姪、おばと甥などをいい、日本では近親相姦を禁止する法律はない。近親者間の婚姻である親子婚、兄弟姉妹婚、叔姪婚では婚姻届は受理されないが、近親の事実婚が罰せられることもない。ただ近親婚では奇形児が生れる可能性が高いとされている。
この近親婚は日本の法律では婚姻届は受理されないが、同性婚を推進しようとする人たちは、同性婚と同じように近親婚も国や自治体で容認する方向に働きかけていくのか。それとも同じ性的少数者でも同性婚はよいが、近親婚はだめなのか。また男性１７歳以下、女性１５歳以下の児童婚は婚姻届が受理されないが、児童婚も「結婚」として認めるように活動をしていくことになるのだろうか。
◆自然界の生殖
自然界をみれば、植物の世界では雄花と雌花の受粉により子孫を繋いでいる。また動物の世界でも雄と雌による交尾で子孫を繋いでいる。同性愛者は子どもをつくることができない。もし第３者の力を借りて子供をつくろうとするときでも、性交渉で子どもをつくることは無理だろう。人工授精など医学の力で子どもをつくろうとすれば、人間の生殖機能は確実に減退していくだろう。人工受精や体外受精、顕微授精は正常な性交渉で子どもができない男女夫婦の、ワラをもつかむ思いでの子づくりのために研究開発された医療技術である。これらの医療技術が同性婚者の子づくりに使われることになるのだろうか。
私は動物のテレビ番組が好きで、NHKの「ダーウィンが来た」やアニマルプラネットをよく見るが、弱肉強食の世界で、動物も、鳥類も、魚類も、爬虫類も、昆虫も子ども（卵）生み育てることに涙ぐましい努力をしている。また人間の自然破壊により多くの動物たちが生活の場を失い、個体数を減らして行く中で、いかに子ども（卵）を生み外敵から守りながら育てるか、必死である。
同じ地球上の動物のなかで、始めから子どもができないと分かっているカップルに結婚を認めようとすることは、地球上に君臨し、地球を支配する人間の余裕なのであろうか。それとも驕りなのであろうか。
◆家庭のかたちへの取り組み
赤ちゃんが欲しいが、なかなか授からない夫婦が、保険が適用されない高額医療の特定不妊治療（体外受精や顕微鏡治療）を受けるとき、国、都道府県、市町が一体となって助成金を支給する制度がある。国も都道府県も市町も１組でも多くの夫婦に子どもができればいいと願っての制度である。
また最近三世代同居家族を支援する取り組みを行う自治体が増えてきている。三世代同居家族では子供の出生率が高く、両親の離婚率が低く、子どもの学力が高く、子どもの非行率が低いとも言われている。かつては家族のかたちとして当たり前であった三世代同居家族が極端に少なくなってきており、各自治体の支援事業となっている。私たちの会派で静岡県掛川市の三世代同居支援事業の取組みを視察したが、同市以外でも多くの自治体の取組みが始まっている。また国の方でも三世代同居家族に対する新たな支援の取組みが始まった。
このような国や都道府県、市町の特定不妊治療に対する補助金制度や、三世代同居世帯への支援事業と同性婚容認は全く相反する取り組みにみえる。
◆同性婚容認には反対
多くの同性愛者がいることも理解しています。
同性婚容認という世界の大きな流れのあることも理解しています。
しかし、私は生物としての人類の未来にとって自然の真理に反する同性婚がよいとは思えない。
国や自治体による同性婚容認の法制化・条例化には反対です。
松阪市議会議員 川口 保
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参考文献・インターネットサイト
◆月間「地方自治みえ」282号『同性パートナーシップと自治体』四日市大学 総合政策学部 教授 小林慶太郎 著
◆毎日フォーラム日本の選択『自治体が「結婚相当」の証明書』
◆中日新聞 2016.3.21 『性同一性障害に認定医』
◆世界日報 2015.5.25 『渋谷区「同性婚」条例が成立 憲法２４条に抵触か』
◆月刊ビューポイント 2015.3 『渋谷区同性カップル条例の波紋』
〃 2015.12 『情緒・発達障害が２倍 同性愛家庭の子供』
◆渋谷区が日本で初めて同性婚を容認。Facebookのレインボーアイコンが ...
◆渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例
◆世田谷区パートナーシップの宣誓の取組みについて
◆同性パートナーシップ、世田谷区でも証明書。渋谷区との違いは？
◆世界の同性婚－EMA日本
◆同性結婚 - Wikipedia
◆【2015年8月現時点】再確認！同性婚&パートナーシップ法のある国 ...
◆同性婚を認める国、同性愛行為が死刑になる国
◆ゆめみし通信: 同性愛が死刑や終身刑など罪となる国や地域
◆性同一性障害
◆性同一性障害とはどんな病気か｜症状や原因・治療
◆性同一性障害｜病名から知る｜こころの病気を知る｜メンタルヘルス
◆同性婚 Q&A | EMA日本
◆日本における同性結婚 - Wikipedia
◆第三回「同性愛は宗教界でどのように受け止められている？」
◆宗教と同性愛
◆人工授精（AIH）、体外受精（IVF）、顕微授精（ICSI）の違いは？
◆レインボープライド愛媛 性的マイノリティに関する政策調査プロジェクト（愛媛）
◆近親相姦とは (キンシンソウカンとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
◆近親婚－Wikipedia
◆なぜ近親相姦をすると奇形児が産まれてくる確率
◆「近親相姦」はなぜタブーか | NHKテキストビュー
◆日本の人口の推移 - 厚生労働省
◆（2）将来推計人口でみる50年後の日本｜平成24年版高齢社会白書 ...
同性愛。同性婚。
人類は５００万年の歴史の中で今、禁断の扉を開いてしまったのだろうか。同性婚を法律で容認するという世界の大きな流れに、我が国も飲み込まれようとしている。
「同性に友情はあっても 愛情はない」と７０年の人生の中で、長い間思い込んできた私にとって、同性が愛し合い、結婚し、同じ屋根の下に住むことなど想像もできないことである。
東京都渋谷区では２０１５年４月から同性カップルに対して「同性婚」に準じる証明「パートナーシップ」の発行を始めた。また同世田谷区でも同様の取りが始まった。
アメリカでは同性婚に対する取り組みは各州バラバラであったが、２０１５年６月２６日連邦最高裁判所が同性婚を認める判断を示し、これにより同性婚が事実上アメリカ全土で認められることになった。また世界各国でも同性婚を認める流れが広がっている。今年５月に伊勢志摩サミットが三重県志摩市を中心として開催され、先進国の首脳が集うが、同性婚容認は先進国としての証なのだろうか。
日本では渋谷・世田谷両区以外の全国のいくつかの自治体にも同じような動きがあり、この流れが広がっていくことになるだろう。これにより渋谷区・世田谷区はこの取り組の先駆者として称えられることになるだろう。そして我が松阪市議会でも、近い将来この問題が取り上げられ議論することになるのだろうか。
この大きな潮流は日本のそして世界の、人間社会の進歩発展なのか、あるいは人間社会の荒廃破壊となるのだろうか。
◆渋谷区の取り組み
平成２７年（2015）３月３１日の東京都渋谷区議会本会議で同性カップルに結婚に相当する関係と認めて証明書を発行する条例「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が可決され、同年４月１日から施行された。採決では賛成が共産・公明・民主の各党など２１、反対が自民党・無所属議員１０で賛成多数となった。
一般的に自治体ではこれほど重要な条例案を提案するときには、住民の意見を聞く住民意見聴取会やパブリックコメントを実施するが、渋谷区の場合区民に非公開で、突然区議会に提出されたということである。
渋谷区が証明書の発行を条例化したのに対し、世田谷区では「要綱」で対応している。
その後何組かの同性カップルに対して同性パートナーシップの証明書が発行された。
◆同性婚をめぐる憲法論争
我が国の民法７３１条では「男は、一八歳に、女は、一六歳にならなければ、婚姻をすることはできない。」とあり、同７５０条では「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と結婚は男女を前提に制定されている。
また憲法２４条では「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」とある。両性とは男性と女性をさす言葉だろうが、同性も両性の中に含まれるという主張もあるという。しかし民法にしても、憲法にしても、少なくともこれらが制定された時代には同性婚は想定していなかっただろう。現段階の日本では同性婚は法律で認められないことになる。
また地方公共団体の機能について規定する憲法９４条では、「地方公共団体は（中略）法律の範囲内で条例を定めることができる」となっており、地方公共団体が同性婚を容認する条例はつくれないことになっている。
渋谷区の「パートナーシップ証明書」が法律違反ではないのかという指摘に対して、平成２７（2015）年３月６日の総務区民委員会で、当時の桑原武敏区長は、「パートナーシップ証明書に法的拘束力はなく、婚姻制度とは別の制度」と説明した。
世界で同性婚を合法化した国は２３ヵ国あるが、その国の多くがパートナーシップをまず制度化したあとで、同性婚の合法化に至っている。
◆性的少数者
性的少数者とは、英語のSexual Minority（セクシュアル（セクシャル）マイノリティ）の日本語約で、何らかの意味で性のありかたが非典型的な人のことをさす。
性的マイノリティの類似語の「LGBT」は、女性同性愛者「レズビアン（Lesbian）」、男性同性愛者「ゲイ（Gay）」、両性愛者「バイセクシャル（Bisexual）」、性同一性障害「トランスジェンダー（Transgender）」の頭文字をとった。
このLGBTのうち「性同一性障害」は医学的な病名で身体的な性と精神的な性が一致しない人を表し、トランスジェンダーという言葉が用いられることも多い。
原因は不明であるが、胎児のころの脳の形成過程に関係していると考えられ、日本での治療は日本精神神経学会のガイドラインに沿って行われるということである。
「ＧＩＤ（性同一性障害）学会（中塚幹也・岡山大教授理事長）」は、平成２８年（2016）３月２１日に東京都内で開いた総会で、心と体の性が一致しない人たちに医療を提供する「認定医」を選定した。この医療チームは同学会の理事らから中塚教授を始め、精神神経科、産婦人科、泌尿器科、整形外科を専門とする９人で構成され、性別適合手術などに対する公的医療保険の適用につなげる考えである。
一方、同性愛は病気でも障害でもなく性的指向で、性同一性障害の人たちをLGBTとして同性愛と同じ枠の中で論じるのは少しおかしい気がする。
◆世界の同性婚への流れ
古今東西を問わず同性愛者、同性婚者は多数記録されているが、近年の同性婚の容認は２０００年１２月にオランダで、世界で始めての同性婚法が成立し、翌２００１年４月から施行された。その後ヨーロッパや南北アメリカなど欧米を中心として同性婚を法律で容認する国が増えており、登録パートナーシップをもつ国も増えている。同性婚やパートナーシップを容認する国はアジアやアフリカでは少ない。
数字は動いているが、現時点では同性婚を国の法律で認めているのは２３カ国、登録パートナーシップをもつ国は２２カ国とみられる。このほか国として容認しないまでも地域で同性婚やパートナーシップを容認しているところもある。
✦アメリカの同性婚への動き
アメリカではこれまで州によって同性婚への判断がバラバラであったが、２０１５年６月２６日に米連邦最高裁判所は同性婚を禁止した州の規定に違憲判決を下し、全米５０州で同性婚が認められることになった。この時の判定は賛成５×反対４の僅差であった。３億２,０００万人国民の生活を左右する判断を、わずか９人の判事が決めていいのか、わずか５人の判事の価値観で結婚の定義を変えてもいいのかという議論にもなっている。
結婚は男女間のものとし、同性婚や同性愛に反対するキリスト教徒が公職を解かれたり、裁判にかけられて罰金を課せられる事例も起きている。また同性婚のウエディングケーキ作りを断った元ケーキ店経営者が、州から１３万５,０００ドル（約１,６７０万円）の罰金の支払いを命じられるということもあった。かねてよりアメリカの賠償金額が高いとは聞いていたが、これほど高額とは驚いた。そして何より国の根柢にかかわる重大な決定を、国の政治ではなく司法が決定したことも驚きである。国情の違いであろうが、私がアメリカでこのような内容のブログを書いたら、市議会議員を辞めさせられ、罰金の支払いを命じられ、また刑務所に入れられることになるのだろうか。
✦中国では
中国の同性愛者は約４,０００万人と推計されている。中国では１９９７年まで同性愛は罪になり摘発の対象になっていたが、今はこの法律はなくなった。ただ儒教思想の影響で後継ぎがないことが最大の親不孝とする風潮が根強く残っており、特に「一人っ子政策」の下、親の期待を一身に背負って育った同性愛者の悩みは深刻であるという。
政府系のシンクタンクである中国社会科学院の李銀河教授は、山西大学卒業後、アメリカのピッツバーグ大学に留学したが、在学中に小説家の李小波氏と結婚し、ブログにも「同性婚を認可すれば中国の国際的なイメージを大きく向上させられる」と述べている。また「同性愛は社会和諧の１つとして尊重すべきだ」と主張し、１９９１年から１４回連続して社会科学学院から日本の国会にあたる全国人民代表大会に法案を出し続けている。中国共産党は家庭崩壊が党の崩壊につながると立法化には慎重な態度を示している。
上海では同性愛者の権利をアピールするイベント「プライド」が開催され、同性婚の権利拡大を後押しする動きが高まってきているということである。
✦韓国では
韓国では映画監督で同性愛の権利活動家の金趙光秀（キムジョ・グァンス）氏が、２０１３年９月にソウルで同性パートナーと結婚式を挙げ、役所に婚姻届を提出したところ、役所側に受理を拒否されたため、当局を相手取り訴訟を起こした。
十数年前に仕事で韓国の釜山に約２ヶ月、金海に約３週間住んでいたことがあるが、短い期間であったが、このとき韓国の文化に触れることができた。
韓国は儒教の国といわれ、儒教思想が国の背骨のように韓国国民に根付いている。日常生活においても親・師・上司・年上など目上の人を敬う国民性を感じた。また韓国では意外にもクリスチャンが多く、一緒に仕事をしていた人の多くがクリスチャンであった。
このような国民性から同性愛、同性婚を容認する素地は少なく、韓国の同性愛者やトランスジェンダー（性別越境者）の多くは、その事実を公言しないまま暮らしているということである。
２０１５年６月２６日に米連邦最高裁判所が同性婚を合法という判断を示したことから、同２８日には韓国で性的少数者のパレードが行われ、アメリカの判決を祝う声が上がっていたということである。
✦日本では
日本では安倍晋三総理が平成２７年（2015）２月１８日の参議院本会議で「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。その上で「認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、わが国の家庭のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えている」と述べている。
また同年４月１日に行われた参議院予算委員会でも同性婚について、「憲法で結婚は『両性の合意』ということになっている。慎重に議論していく課題だ」と述べている。
自治体レベルでは渋谷区、世田谷区以外でも同性パートナーシップの取り組みを始めているところもあるという。
✦中東やアフリカでは同性愛が刑罰の対象になる国もある
中東やアフリカでは同性愛が死刑や終身刑など重い刑罰になる国もあり、同性愛・同性婚に対する考え方は、各国に大きな開きがある。
◆宗教と同性婚
同性愛について仏教は比較的寛大であるといわれ、キリスト教やイスラム教は同性愛に対して厳しいといわれているが、同じ宗教でも教派によって異なり、扱う人たちの考え方や、解釈の違いによって、断罪から積極的容認まで幅広い。
◆同性婚と人口問題
世界の人口は現在７３億人。１日に２０万人、１年に７０００万人も増え続けており、世界の人口が１００億人を越えるのも時間の問題である。人口が１００億人を越えると地球上は食料問題、環境問題、エネルギー問題など大変なことになるといわれている。
一方わが国は急激な人口減少社会に入っている。平成２７年の国勢調査結果によると我が国の人口は約１億２５００万人。２０６０年には人口が９０００万人を割り込み、今世紀末には５０００万人を切るともいわれている。
今日の日本の人口減少の要因は、晩婚化、未婚化、夫婦間の少子化など構造的な問題で、同性愛、同性婚が大きな影響を与えているとは思えない。しかし今後同性愛、同性婚が増え続けていけば、人口減少に影響を与えることになるだろう。
◆同性カップルの子づくり
同性婚や、同性パートナーの家庭には子どもは生れない。子どもを育てずに一生を終える選択もあるだろう。しかし、もし子ども持とうとするとき育てる子どもは（同性の）両親の片方だけ血のつながりがあるか、もしくは両親とも血のつながりがないことになる。両親とも血のつながりがない場合はともかくとして、片方の親の血を引く子どもを育てたいとする時、どのように子どもをつくるのであろうか。同性の愛する人がいるのに他の異性と性交渉を持つとは考えられない。人工受精など医学的な方法を用いることになるのだろう。両親がレズビアンの場合はどちらかのお腹の中で子どもを育てることができるが、ゲイの場合はほかの女性のお腹を１０ヶ月借りる代理母が必要になる。いずれにしても本来の性交渉により子どもをつくることはできない。
◆同性カップルの子育て
もう１つは子ども自身の問題である。同性の両親に育てられた子どもが学校などで、いじめにあう可能性が高いと思われる。もちろん両親が同性であれ、片親や両親がいない場合であれ、障がいを持つ子どもであれ、いじめは論外である。周りがそのようなことがないように万全を期さなくてはならない。
それより子ども自身の気持ちの問題である。同性の両親に育てられた子どもがどのように育っていくか心配である。もちろん同性カップルに育てられた子どもが健全に育っていく場合もあれば、一般家庭で育てられた子どもが問題を起こすこともあるが、問題はその確率である。
アメリカ・カトリック大学のポール・サリンズ教授の研究では、同性カップルに育てられる子どもは、男女の親に育てられる子どもに比べて情緒障害、注意欠陥、多動性障害、学習障害、知的障害など情緒・発達面で問題を抱える割合が２倍前後高いことが明らかになったとしている。この要因として親との血のつながりがあげられ、同性愛家庭で育てられる子どもは全て、父親か母親、またその両方から引き離されることになり、そのことが子供に悪影響を与えるとしている。一方米心理学会（APA）などの有力学術組織は、同性家庭と一般家庭の子どもに差異はないと結論付けしている。
◆もう一つの性的少数者・近親婚の容認はどうなるのか
血縁が近い親族での性交渉を「近親相姦（きんしんそうかん）」といい、近親者同士の結婚を「近親婚」という。ここでいう近親とは三親等内の傍系血族の父娘、母子、兄弟姉妹、おじと姪、おばと甥などをいい、日本では近親相姦を禁止する法律はない。近親者間の婚姻である親子婚、兄弟姉妹婚、叔姪婚では婚姻届は受理されないが、近親の事実婚が罰せられることもない。ただ近親婚では奇形児が生れる可能性が高いとされている。
この近親婚は日本の法律では婚姻届は受理されないが、同性婚を推進しようとする人たちは、同性婚と同じように近親婚も国や自治体で容認する方向に働きかけていくのか。それとも同じ性的少数者でも同性婚はよいが、近親婚はだめなのか。また男性１７歳以下、女性１５歳以下の児童婚は婚姻届が受理されないが、児童婚も「結婚」として認めるように活動をしていくことになるのだろうか。
◆自然界の生殖
自然界をみれば、植物の世界では雄花と雌花の受粉により子孫を繋いでいる。また動物の世界でも雄と雌による交尾で子孫を繋いでいる。同性愛者は子どもをつくることができない。もし第３者の力を借りて子供をつくろうとするときでも、性交渉で子どもをつくることは無理だろう。人工授精など医学の力で子どもをつくろうとすれば、人間の生殖機能は確実に減退していくだろう。人工受精や体外受精、顕微授精は正常な性交渉で子どもができない男女夫婦の、ワラをもつかむ思いでの子づくりのために研究開発された医療技術である。これらの医療技術が同性婚者の子づくりに使われることになるのだろうか。
私は動物のテレビ番組が好きで、NHKの「ダーウィンが来た」やアニマルプラネットをよく見るが、弱肉強食の世界で、動物も、鳥類も、魚類も、爬虫類も、昆虫も子ども（卵）生み育てることに涙ぐましい努力をしている。また人間の自然破壊により多くの動物たちが生活の場を失い、個体数を減らして行く中で、いかに子ども（卵）を生み外敵から守りながら育てるか、必死である。
同じ地球上の動物のなかで、始めから子どもができないと分かっているカップルに結婚を認めようとすることは、地球上に君臨し、地球を支配する人間の余裕なのであろうか。それとも驕りなのであろうか。
◆家庭のかたちへの取り組み
赤ちゃんが欲しいが、なかなか授からない夫婦が、保険が適用されない高額医療の特定不妊治療（体外受精や顕微鏡治療）を受けるとき、国、都道府県、市町が一体となって助成金を支給する制度がある。国も都道府県も市町も１組でも多くの夫婦に子どもができればいいと願っての制度である。
また最近三世代同居家族を支援する取り組みを行う自治体が増えてきている。三世代同居家族では子供の出生率が高く、両親の離婚率が低く、子どもの学力が高く、子どもの非行率が低いとも言われている。かつては家族のかたちとして当たり前であった三世代同居家族が極端に少なくなってきており、各自治体の支援事業となっている。私たちの会派で静岡県掛川市の三世代同居支援事業の取組みを視察したが、同市以外でも多くの自治体の取組みが始まっている。また国の方でも三世代同居家族に対する新たな支援の取組みが始まった。
このような国や都道府県、市町の特定不妊治療に対する補助金制度や、三世代同居世帯への支援事業と同性婚容認は全く相反する取り組みにみえる。
◆同性婚容認には反対
多くの同性愛者がいることも理解しています。
同性婚容認という世界の大きな流れのあることも理解しています。
しかし、私は生物としての人類の未来にとって自然の真理に反する同性婚がよいとは思えない。
国や自治体による同性婚容認の法制化・条例化には反対です。
松阪市議会議員 川口 保
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参考文献・インターネットサイト
◆月間「地方自治みえ」282号『同性パートナーシップと自治体』四日市大学 総合政策学部 教授 小林慶太郎 著
◆毎日フォーラム日本の選択『自治体が「結婚相当」の証明書』
◆中日新聞 2016.3.21 『性同一性障害に認定医』
◆世界日報 2015.5.25 『渋谷区「同性婚」条例が成立 憲法２４条に抵触か』
◆月刊ビューポイント 2015.3 『渋谷区同性カップル条例の波紋』
〃 2015.12 『情緒・発達障害が２倍 同性愛家庭の子供』
◆渋谷区が日本で初めて同性婚を容認。Facebookのレインボーアイコンが ...
◆渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例
◆世田谷区パートナーシップの宣誓の取組みについて
◆同性パートナーシップ、世田谷区でも証明書。渋谷区との違いは？
◆世界の同性婚－EMA日本
◆同性結婚 - Wikipedia
◆【2015年8月現時点】再確認！同性婚&パートナーシップ法のある国 ...
◆同性婚を認める国、同性愛行為が死刑になる国
◆ゆめみし通信: 同性愛が死刑や終身刑など罪となる国や地域
◆性同一性障害
◆性同一性障害とはどんな病気か｜症状や原因・治療
◆性同一性障害｜病名から知る｜こころの病気を知る｜メンタルヘルス
◆同性婚 Q&A | EMA日本
◆日本における同性結婚 - Wikipedia
◆第三回「同性愛は宗教界でどのように受け止められている？」
◆宗教と同性愛
◆人工授精（AIH）、体外受精（IVF）、顕微授精（ICSI）の違いは？
◆レインボープライド愛媛 性的マイノリティに関する政策調査プロジェクト（愛媛）
◆近親相姦とは (キンシンソウカンとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
◆近親婚－Wikipedia
◆なぜ近親相姦をすると奇形児が産まれてくる確率
◆「近親相姦」はなぜタブーか | NHKテキストビュー
◆日本の人口の推移 - 厚生労働省
◆（2）将来推計人口でみる50年後の日本｜平成24年版高齢社会白書 ...
https://kenpokaisei.jimdofree.com/規範力の復元/同性婚訴訟-東京地裁判決の分析/