東京・渋谷の再開発のための地上げをめぐる不動産会社「カーロ・ファクトリー」（東京都港区、現テールトゥシエル）の巨額脱税事件で、カーロ社の隠し所得約５８億円の中に、東証１部に上場している住宅分譲大手「東栄住宅」（西東京市）からの資金が含まれていることがわかった。同社による東京都多摩市での地上げに絡む資金だったとみられる。
関係者によると、カーロ社の元社長遠藤修容疑者（４８）＝法人税法違反（脱税）容疑で逮捕＝は、東栄側との資金の授受に都内のコンサルタント会社を介在させたうえ、実体のない関連会社を受け皿にし、脱税工作をしていたという。コンサル会社の介在は東栄側の発案とされ、遠藤元社長側に資金が流れることを隠す狙いがあった疑いも浮上。東京地検特捜部は実態解明を進めている。
東栄住宅経営企画室は取引について「申し訳ございませんが、回答を控えさせていただきます」としている。
東栄が開発計画を進めていたのは、京王線「聖蹟桜ケ丘」駅に近い多摩市関戸の土地約１万７千平方メートル（約５３００坪）。０２年に購入し、高層ビルの建設を計画。しかし、現時点でも駐車場などになっている。
取引関係者らによると、東栄側は０３年、都内のコンサルタント会社に開発のコンサル業務を委託した。東栄側はこの業務委託費を支払う際、元社長への報酬なども上乗せしたうえ、コンサル会社経由で元社長側に渡す契約をした。元社長は地上げの際、所有権をめぐるトラブル処理などにあたったという。
元社長は、報酬の受け皿としてカーロ社の関連会社で実体のない「ル・マン商会」を指定。実際、東栄側はル・マン側に同年６月～０４年９月、コンサル会社経由で計２億５千万円を支払った。その後、手数料４千万円を加えた２億９千万円を、コンサル会社が関係する情報サービス会社とル・マン社で折半。結局、ル・マン社は１億４５００万円を受け取った。
特捜部の調べなどによると、遠藤元社長は、実際はカーロ社の所得だったこの報酬１億４５００万円の一部について、ル・マン社に業務委託したように見せかけて架空経費を計上する手口で脱税していたという。カーロ社は０６年８月期までの３年間に所得約５８億４２００万円を隠し、法人税約１７億５２００万円を脱税した疑いが持たれている。
８４年設立のル・マン社は、バブル期に不渡りを出すなどして事実上倒産していた。
民間調査会社によると、東栄住宅は５１年設立で、首都圏で住宅やマンションの分譲を展開している。
２００９年1月30日 朝日新聞 朝刊
東京・台東借地借家人組合
無料電話相談は ０５０－３６５６－８２２４ （IP電話）
受付は月曜日～金曜日 （午前１０時～午後４時）
（土曜日・日曜日・祝祭日は休止 ）
尚、無料電話相談は原則１回のみとさせて頂きます。